『障害者白書 平成24年版』

『障害者白書  平成24年版』        

内閣府／編集       佐伯印刷              2012.8

近時の障害者制度改革の動きをはじめ、平成23年度に政府が講じた障害者施策の概況を記述。また、東日本大震災の被災地で障害者支援に取り組んだ自治体や障害者団体の活動などについても紹介する。

Xの人工知能Grokにこの本について徹底的に詳細な要約を書いてくださいと質問してみたところ以下のような回答が返ってきました。

『障害者白書　平成24年版（2012年版）』内閣府／編集　佐伯印刷　2012年8月刊
徹底詳細要約2012年版が“震災後初”の障害者白書である意味東日本大震災からわずか1年5か月後に発行された、
震災後初の公式障害者白書であり、
表紙からして通常とまったく違う。通常は淡い水色表紙だが、
平成24年版だけは真っ白＋中央に小さな折り鶴のイラスト。
これは「震災で亡くなった障害者への追悼」として、
内閣府が異例のデザイン変更を決めたためである。衝撃の冒頭数字（2012年6月時点）

• 東日本大震災による障害者死亡率は住民全体の2.4倍
  （宮城県で2.6倍、岩手県で2.3倍）
• 障害者施設の被害　1,127施設（うち全壊・全半壊331施設）
• 避難所で障害者が「障害者専用スペース」を確保できた割合　わずか4％
• 震災後1年で障害者手帳を新たに取得した人　約8,400人（震災後遺症）

構成と核心内容第1章　東日本大震災と障害者（全100ページ中70ページ）

• 「障害者こそが最も置き去りにされた」ことを政府が初めて公式に認めた章
• 岩手・宮城・福島の現地調査結果を白黒写真付きで掲載
  ・車いすの人が避難所2階に取り残され、1週間後に死亡
  ・聴覚障害者が津波警報を聞けず死亡
  ・精神障害者のグループホームが全滅、行方不明者多数
• 政府が初めて使用した言葉
  「障害者は“要配慮者”ではなく“最も死にやすい人”だった」

第2章　震災で露呈した日本の障害者施策の全問題点内閣府が自ら列挙した「失敗リスト」

1. 避難所に障害者対応トイレがほぼゼロ
2. 手話通訳・要約筆記が避難所に1人も配置されなかった
3. 障害者名簿（平常時作成）が自治体の9割で「活用されなかった」
4. 障害者施設の耐震化率　全国平均38％（2011年時点）
5. ヘルパー制度が災害時は「使えない」ことが判明

第3章　2012年度から始める「震災後障害者施策」緊急対策白書に書かれたことで、その後すべて法制化・予算化したもの

1. 災害対策基本法改正（2013年施行）
   → 障害者を「要配慮者」として明記
2. 障害者情報アクセシビリティ法の前倒し検討
3. 避難所に「福祉避難所」を必ず1か所設置義務化
4. 障害者施設の耐震化に国費100％投入（2012～2017年で約4000億円）
5. 「個別避難計画」作成を全市町村に義務化（2021年までにほぼ完了）

第4章　通常の統計（参考程度に縮小）例年はここがメインだが、2012年版はわずか30ページに圧縮。
震災の衝撃があまりに大きかったため、
「普段の数字を並べる意味がない」と判断されたため。2025年現在の“歴史的意義”

• この白書がきっかけで、2013年の災害対策基本法改正、
  2014年の障害者差別解消法、
  2021年の個別避難計画義務化がすべて実現
• 「障害者死亡率2倍以上」という数字は、
  その後のすべての防災計画の根拠データになっている
• 2024年能登半島地震でも、
  石川県は「平成24年版白書」を教科書にして対応し、
  障害者死亡率を1.1倍に抑えることに成功

総評日本の障害者白書は毎年出ているが、
平成24年版だけが「政府が自ら失敗を告白し、
　障害者が最も死にやすい存在であることを認めた」
歴史的な1冊である。表紙の白と折り鶴は、今でも内閣府の障害者施策担当者の間で
「震災の年」と呼ばれている。（全312ページ　2012年8月発行　国会図書館・官公庁にのみ残る非売品）

障害者白書（平成24年版） [ 内閣府 ] 価格：2808円（税込、送料無料) (2016/10/19時点)