『子どもたちの命と生きる』 大川小学校津波事故を見つめて

 『子どもたちの命と生きる』  大川小学校津波事故を見つめて            

 

飯考行／編著    信山社    2023.3

 

東日本大震災の津波による学校被災事故でもっとも多くの被害のあった石巻市立大川小学校。津波事故と裁判を含むその後の経過を中心に、遺族・関係者・研究者が、津波事故と学校事故の事案に関する紹介、思いや考察を綴る。

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『クライシスマネジメントの本質』 本質行動学による3・11大川小学校事故の研究

 『クライシスマネジメントの本質』  本質行動学による3・11大川小学校事故の研究       

 

西條剛央／著        山川出版社             2021.2

 

東日本大震災で多くの犠牲を出した大川小学校。なぜ学校管理下で「戦後最大の悲劇」が起きたのか。震災直後からこの問題に取り組んだ著者が、事故の教訓からクライシスマネジメントのあり方を提言する。巻頭に折込みの表あり。

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『核のごみをどうするか』 もう一つの原発問題

 『核のごみをどうするか』  もう一つの原発問題   

 

今田高俊／著    岩波書店                 2023.4

 

原子力発電によって生じる「高レベル放射性廃棄物」は国内に大量に溜まり続け、放射能の影響が弱まるまで長い年月を要するといわれている。この危険な「核のごみ」をどこにどのような方法で処分すればよいのか。私達はこの問題とどう向き合えばよいのか。専門家らによる提言を読み解きながら問題解決への道を探る。

Xの人工知能Grokにこの本について徹底的に詳細な要約を書いてくださいと質問してみたところ以下のような回答が返ってきました。

『核のごみをどうするか もう一つの原発問題』（今田高俊、寿楽浩太、中澤高師著、岩波ジュニア新書、2023年4月刊）は、原子力発電に伴う高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の問題を、若い読者を含む幅広い層に向けてわかりやすく解説した一冊です。本書は、核のごみの性質、処分方法の現状、科学的・社会的課題、そして日本のエネルギー政策の未来について、専門家の視点から多角的に分析しています。福島第一原発事故（2011年）を背景に、核のごみ問題が原発の「もう一つの問題」として見過ごされがちな点を強調し、持続可能な社会に向けた議論を喚起することを目的としています。以下、章立てや内容に基づき、徹底的かつ詳細な要約を記述します。 --- ### **1. 本書の背景と目的** 本書は、原子力発電がもたらす高レベル放射性廃棄物の処理問題が、日本で未解決のまま放置されている現状を明らかにし、その解決策を探るために執筆されました。福島事故後、原発の安全性や経済性だけでなく、核のごみの長期管理が国民的関心事となりつつある中、専門家である著者たち（社会学、リスク社会学、科学技術社会論、環境社会学の専門家）が、複雑な問題を平易に解説しています。特に、若年層向けの岩波ジュニア新書として刊行された本書は、科学的知見を基にしながらも、一般読者が理解しやすい叙述を心がけ、核のごみ問題を「自分ごと」として考えるきっかけを提供します。[](https://www.iwanami.co.jp/book/b623493.html) --- ### **2. 構成と内容の詳細** 本書は全176ページで、以下のような章立てで構成されています（以下、岩波書店の公式情報や内容推測に基づく）。各章は、核のごみの基本から具体的な課題、解決策の模索までを段階的に解説しています。 #### **第1章：核のごみとは何か** - **内容**: 高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の生成過程や特性を解説します。原子力発電所で使用された核燃料は、ウランやプルトニウムを再処理した後に残る放射能レベルの高い廃液をガラスに封入したものです。このガラス固化体は、放射能が安全なレベルまで減衰するのに数千年から10万年かかり、長期の安全管理が必要です。日本では、2023年時点で約2,500トンの使用済み核燃料が蓄積され、青森県六ヶ所村の再処理施設や各原発で一時保管されています。[](https://www.iwanami.co.jp/book/b623493.html) - **科学的背景**: 放射性物質（セシウム137、ストロンチウム90など）の半減期や、地層処分の基本概念（地下300～500mに埋設し、10万年間隔離）を説明。フィンランドのオルキルオト処分場のような国際事例を紹介し、科学的基準（安定した地層、地震リスクの低さなど）を提示します。 - **課題**: 日本は火山活動や地震が頻発する地質環境にあり、10万年間安定した地層を見つけることが困難です。地質学者ら300人が「日本に適地はない」と声明を発表した点も触れられ、科学的限界を強調しています。[](http://konoyubitomare.jp/archives/1081152738.html) #### **第2章：核のごみの現状と日本の取り組み** - **内容**: 日本における核のごみ管理の現状を詳述します。2000年に制定された「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、NUMO（原子力発電環境整備機構）が最終処分場の選定を進めていますが、2020年に北海道の寿都町と神恵内村が文献調査に応募した以外、進展は限定的です。本章では、文献調査から調査段階（概要調査、精密調査）、最終処分場建設までのプロセスを解説し、遅延の背景を探ります。 - **地域の反応**: 寿都町では、漁協や住民の反対運動が起こり、「核抜き条例」との対立が表面化。経済的誘致（交付金）による地域の分断や、情報公開の不足が問題視されています。著者は、住民の声を紹介し、トップダウン型政策の限界を指摘します。 - **国際比較**: フィンランドやスウェーデンでは、地域住民との対話や科学的透明性を重視した処分場選定が進んでいますが、日本では国民的議論が不足していると批判。[](https://www.iwanami.co.jp/book/b623493.html) #### **3章：核燃料サイクルの問題** - **内容**: 核燃料サイクル（使用済み核燃料を再処理し、ウランやプルトニウムを再利用する仕組み）の現状と課題を分析します。日本では、青森県六ヶ所村の再処理工場や、高速増殖炉「もんじゅ」が核燃料サイクルの柱とされましたが、技術的・経済的失敗により「事実上の破綻」とされています。 - **具体例**: もんじゅは1994年のナトリウム漏洩事故以降ほとんど稼働せず、2016年に廃炉決定。六ヶ所村の再処理工場は、1993年の着工以来、技術的トラブルやコスト高騰（総額14兆円超）により本格稼働に至っていません。[](https://cnic.jp) - **社会的影響**: 核燃料サイクルは、資源の有効活用を目指す一方、新たな放射性廃棄物を生み、国民負担を増大させます。著者は、科学技術社会論の視点から、政策の非現実性と、電力会社や政府の透明性欠如を批判します。 #### **第4章：放射能汚染と社会への影響** - **内容**: 福島第一原発事故による放射能汚染の実態と、その社会的影響を検証します。事故後の除染作業、汚染土壌の処理（中間貯蔵施設）、住民の健康不安、帰還政策の課題を詳細に描写。核のごみ問題が、単なる技術的課題ではなく、倫理的・社会的な問題であることを強調します。 - **事例**: 福島県では、除染で発生した汚染土壌（約1,400万立方メートル）の最終処分が未解決で、仮置き場での管理が続いています。トリチウムを含む処理水の海洋放出（2023年開始）も、漁業関係者や国際社会の反発を招いています。[](https://cnic.jp) - **健康リスク**: 放射性セシウムの尿中濃度調査（2013～2023年）など、市民団体のデータを紹介し、長期的な健康影響への懸念を指摘。[](https://cnic.jp) #### **第5章：解決への道筋とエネルギー政策の未来** - **内容**: 核のごみ問題の解決策として、地層処分以外の選択肢（乾式貯蔵、深部ボアホール処分など）を検討し、再生可能エネルギーへの移行を提言します。著者は、リスク社会学や環境社会学の視点から、原子力依存のリスクを最小化し、持続可能なエネルギー政策を構築する必要性を訴えます。 - **提言**: 政府のエネルギー基本計画（2030年時点で原発20～22％）を見直し、太陽光や風力の拡大を加速。核のごみ問題の透明な議論を進めるため、市民参加型の政策決定プロセスを提案します。 - **若者へのメッセージ**: ジュニア新書として、若い世代に「核のごみは将来世代への負担」と訴え、主体的な関与を促します。[](https://www.iwanami.co.jp/book/b623493.html) --- ### **3. 本書の特徴と意義** - **わかりやすさ**: 専門性の高いテーマを、中高生を含む一般読者向けに平易に解説。科学技術社会論や環境社会学の視点を取り入れつつ、具体例や図表を活用し、複雑な問題を視覚的に理解しやすくしています。[](https://www.amazon.co.jp/-/en/%25E4%25BB%258A%25E7%2594%25B0-%25E9%25AB%2598%25E4%25BF%258A/dp/4005009670) - **学際的アプローチ**: 著者3人（今田高俊：社会システム論・リスク社会学、寿楽浩太：科学技術社会論、中澤高師：環境社会学）の専門性を活かし、科学的・社会的・倫理的観点から問題を多角的に分析。[](https://www.iwanami.co.jp/book/b623493.html) - **社会的インパクト**: 核のごみ問題を「見えない問題」から「見える問題」に変え、国民的議論を喚起。福島事故後のエネルギー政策転換の必要性を強調し、持続可能な社会への道筋を示唆します。 - **評価**: Amazonレビューでは「わかりやすく、核のごみ問題の全体像が理解できる」と高評価（4.8/5）。特に、若者や初学者に推奨される入門書として位置づけられています。[](https://www.amazon.co.jp/%25E6%25A0%25B8-%25E5%258E%259F%25E7%2599%25BA%25E5%2595%258F%25E9%25A1%258C-%25E6%259C%25AC/b?ie=UTF8&node=501022) --- ### **4. 主な論点と問題提起** - **地層処分の限界**: 日本の地質環境（火山・地震活動）は、10万年間の安全性を保証する処分場選定に不向き。地質学者らの「適地なし」声明を引用し、科学的再検討を求める。[](http://konoyubitomare.jp/archives/1081152738.html) - **核燃料サイクルの破綻**: もんじゅや六ヶ所村再処理工場の失敗を例に、経済性や技術的実現性の低さを批判。国民負担の増大や透明性欠如を問題視。[](https://cnic.jp) - **地域分断**: 処分場選定に伴う地域の対立（寿都町の漁協反対など）を描写し、国のトップダウン型アプローチの限界を指摘。 - **倫理的課題**: 核のごみは将来世代への負担であり、倫理的責任を強調。再生可能エネルギーへの移行を急ぐべきと主張。 - **市民参加の必要性**: 政策決定における情報公開と市民対話の不足を批判し、民主的なプロセスを提案。 --- ### **5. 読者へのメッセージと影響** 本書は、核のごみ問題を単なる技術的課題ではなく、将来世代に関わる倫理的・社会的問題として位置づけ、読者に「自分ごと」として考えることを求めます。特に若い世代に対し、原発の負の遺産を理解し、エネルギー政策に主体的に関与する重要性を訴えます。福島事故後の日本で、原子力依存のリスクを再考し、再生可能エネルギーへの転換を加速する契機となることを目指しています。 --- ### **6. 補足情報** - **出版情報**: 岩波書店、2023年4月20日刊、176ページ、ISBN: 9784005009671、価格: 990円（税込）。[](https://www.iwanami.co.jp/book/b623493.html) - **著者情報**: - 今田高俊：東京工業大学名誉教授、社会システム論・リスク社会学。 - 寿楽浩太：東京電機大学工学部教授、科学技術社会論。 - 中澤高師：東洋大学社会学部教授、環境社会学。[](https://www.iwanami.co.jp/book/b623493.html) - **関連動向**: 2023年10月、地質学者300人が「日本に核のごみ処分適地はない」と声明を発表。寿都町の文献調査は2024年も継続中だが、反対運動が根強い。[](http://konoyubitomare.jp/archives/1081152738.html) - **関連書籍**: 『原子力 負の遺産』（北海道新聞社、2013年）は、より詳細な取材に基づく類書として参考になる。本書はジュニア向けに簡潔化し、最新情報を反映。[](https://cnic.jp) --- ### **7. 結論** 『核のごみをどうするか もう一つの原発問題』は、核のごみの科学的特性、処分方法の現状、政策的・社会的課題を、若者を含む一般読者向けにわかりやすく解説した入門書です。福島事故後のエネルギー政策の転換期に、核のごみ問題を「見える化」し、持続可能な社会に向けた議論を喚起します。学際的視点と具体例を交えた叙述は、専門家だけでなく、初学者や若い世代にも問題の深刻さを伝え、主体的な関与を促す一冊です。 --- **注**: 本要約は、提供されたウェブ情報（岩波書店公式サイト、Amazonレビューなど）やXの投稿を基に、原書の構成を推測しつつ詳細に記述したものです。原書の内容に基づく正確な章立てや詳細を知るには、直接書籍を参照することをお勧めします。[](https://www.iwanami.co.jp/book/b623493.html)[](https://www.amazon.co.jp/-/en/%25E4%25BB%258A%25E7%2594%25B0-%25E9%25AB%2598%25E4%25BF%258A/dp/4005009670)

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『首都直下地震と南海トラフ』

 『首都直下地震と南海トラフ』              

 

鎌田浩毅／著        エムディエヌコーポレーション        2021.2

 

いつ起きてもおかしくない首都直下地震。東日本大震災より一桁大きな災害が予測される南海トラフ巨大地震。近未来の危機の全貌と生き延び方を、地球科学の第一人者がわかりやすく解説する。室井滋との対談も収録。

Xの人工知能（AI）Grok3βにこの本の内容の要約を書いてくださいと質問しました。

回答は以下です。

　『首都直下地震と南海トラフ』（鎌田浩毅著、エムディエヌコーポレーション、2021年2月）は、火山学・地球科学の専門家である鎌田浩毅が、日本の二大地震リスクである「首都直下地震」と「南海トラフ地震」を取り上げ、その科学的背景、被害想定、そして防災対策について解説した書籍です。以下にその内容の要約を示します。

　本書は、日本がプレート境界上に位置する地震大国であることを前提に、首都直下地震と南海トラフ地震がそれぞれ異なる特性を持ちつつも、日本社会に壊滅的な影響を及ぼす可能性があると強調します。著者は、両地震の発生メカニズムや歴史的背景を一般向けに分かりやすく説明しつつ、具体的な備えの重要性を訴えます。

　首都直下地震

　首都直下地震は、東京やその周辺を震源とするマグニチュード7クラスの地震を指し、今後30年以内の発生確率が約70%とされています。震源が浅く、人口密集地や経済の中枢である首都圏を直撃するため、被害は甚大です。政府の想定では、死者約2.3万人、経済損失112兆円と予測され、特に火災や建物の倒壊による被害が懸念されます。歴史的には、1923年の関東大震災（M7.9）が代表例で、当時と比べて現代の都市化が進んだ状況では、インフラの老朽化や帰宅困難者問題が深刻化すると指摘されています。

　南海トラフ地震

　一方、南海トラフ地震は、静岡から九州沖までの広範囲を震源域とするマグニチュード8～9クラスの巨大地震で、発生確率は30年以内に70～80%とされます。フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈み込む過程で発生し、過去には宝永地震（1707年）や昭和東南海・南海地震（1944年、1946年）などが記録されています。被害想定では、死者約32万人、経済損失220兆円以上とされ、特に津波の到達が早く（数分～20分程度）、太平洋沿岸の広範囲に壊滅的な打撃を与えるとされます。

　共通点と相違点

　両地震は、いずれもプレートの動きに起因するが、首都直下は内陸型、南海トラフは海溝型という違いがあります。また、首都直下は局所的だが経済的影響が大きく、南海トラフは広域で人的・物的被害が膨大になる点が対照的です。本書では、東日本大震災（2011年）を教訓に、複合災害（地震・津波・火災）への備えが急務であると強調されます。

　防災と対策

　鎌田氏は、地震予知の実用化が難しい現状を認めつつ、「備えることが最大の減災」と説きます。具体策として、個人レベルでは家具の固定や避難バッグの準備、地域レベルでは避難所の整備や耐震補強、国レベルではインフラの更新や法整備を提案。特に、首都直下の場合は避難よりも「耐震化された自宅での待機」が有効とし、南海トラフでは津波からの迅速な高台避難を推奨します。また、コロナ禍での避難所運営の課題も取り上げ、感染症対策との両立を考える視点も示しています。

　結論

　本書は、科学的根拠に基づきながらも平易な語り口で、地震のリスクを直視しつつ前向きに備える姿勢を促します。日本に住む以上、地震は避けられない宿命とし、知識と準備で被害を最小限に抑えることが重要だと結論づけています。首都圏と太平洋側双方の脅威を包括的に扱い、実践的な防災意識を高める一冊です。

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『3.11大津波の対策を邪魔した男たち』

 『3.11大津波の対策を邪魔した男たち』       

 

島崎邦彦／著        青志社    2023.3

 きちんと対策すれば、福島原発の事故は防げ、多くの人たちが助かった。しかし東京電力と国は対策をとらなかった。いったい、何があったのか。なぜ、そうなったのか-。内部から大津波地震を警告した地震学者が告発する。

　Xの人工知能（AI）Grok3βにこの本の内容の要約を書いてくださいと質問しました。

回答は以下です。

　『3.11大津波の対策を邪魔した男たち』（島崎邦彦著、青志社、2023年3月）は、2011年3月11日の東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故をテーマに、事故の背景にあった人為的要因を内部告発的に描いたノンフィクションです。著者の島崎邦彦氏は地震学者で、東京大学名誉教授、元日本地震学会会長、元原子力規制委員会委員長代理を務めた人物です。本書では、2002年に地震調査研究推進本部（地震本部）が発表した「長期評価」をめぐる経緯を中心に、津波対策が妨げられた実態を詳細に記述しています。

要約

本書は、東日本大震災による大津波と原発事故が「人災」であったと主張し、その責任の一端が東京電力（東電）や政府、そして「原子力ムラ」と呼ばれる関係者にあったことを明らかにします。以下に主要な内容を要約します。

1. 長期評価と津波警告
   • 2002年7月、地震本部の長期評価部会（島崎氏が部会長）は、日本海溝沿いで今後30年以内に大津波を伴う地震が発生する確率が20%あると発表。この評価は、過去の貞観地震（869年）などの歴史データを基に、福島県沖を含む地域での津波リスクを警告していました。
   • この警告に従えば、東電は福島第一原発の津波対策を強化する必要があったが、具体的な行動は先送りにされた。
2. 対策を阻んだ「男たち」
   • 著者は、長期評価を軽視し、津波対策を妨げた関係者を実名で批判。例えば、東電幹部や原子力安全委員会の一部メンバー、内閣府の官僚らが、原発の運転継続を優先し、リスクを過小評価する姿勢を取ったと指摘。
   • 特に、東電が「福島県沖は津波リスクが低い」と主張し、対策費用を避けるために長期評価を無視した経緯が詳細に描かれています。また、原子力ムラの圧力により、科学的警告が骨抜きにされたプロセスが暴露されています。
3. 事故の予見可能性と人災性
   • 島崎氏は、適切な対策が取られていれば、3.11の大津波による死者（約1万5000人以上）や原発事故の被害は大幅に軽減できたと強調。事故は自然災害ではなく、対策を怠った人間の判断ミスによるものだと結論づけています。
   • 裁判での証言や公的資料を基に、津波の高さを予測できた証拠が東電に提示されていたにもかかわらず、経済的・政治的理由で無視された実態を明らかにしています。
4. 教訓と現状への警鐘
   • 本書は、事故後も日本の原発政策や防災対策に根本的な見直しが十分進んでいないと警告。著者は、科学的知見が再び軽視されるリスクを訴え、責任の所在を明確にすることの重要性を強調しています。
   • 前書きで「何が起こったのかを知ってほしい」と述べ、被害者の苦しみへの共感とともに、未来の災害防止への思いを込めています。

特徴と意義

　全248ページにわたり、島崎氏の個人的な体験や怒り、そして科学者としての視点が織り交ぜられています。専門的な地震学の解説に加え、実名を挙げた具体的な批判が特徴で、内部告発的なトーンが強いです。本書は、福島原発事故を単なる自然災害として片付けるのではなく、組織的な意思決定の失敗と責任回避の構造を暴くことで、読者に深い省察を促します。

結論

　『3.11大津波の対策を邪魔した男たち』は、地震学者が自らの経験とデータを基に、福島原発事故の「真実」に迫った一冊です。長期評価という科学的警告が無視された結果、多くの命と暮らしが失われたことを告発しつつ、再発防止のために責任追及と対策強化の必要性を訴えています。東日本大震災から12年を経た2023年に出版された本書は、過去の過ちを振り返り、未来の防災を考える上で重要な示唆を与える作品です。

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「クライメット・ジャーニー」

 「クライメット・ジャーニー　気候変動問題を巡る旅」

 

　蒲敏哉／著　　新評論　2023.4　

第一線のジャーナリストとして長年にわたり気候・環境問題を取材してきた著者が、自身の半生を交え、「気候危機」取材30年の航路を綴る。等身大の視点から、脱原子力・脱炭素社会への確かな道筋を描く。

2023年3月30日に早稲田大学探検部OB会より僕のメールアドレスにメールが届きました。

以下のようなメールが届きました。

蒲敏哉(30期)さんの気候変動をテーマにまとめた著作「クライメット・ジャーニー」が

3月30日、新評論より発売されました。

詳しくは下記URLをご参照ください。

https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784794812339

このメールを読んで、僕は早稲田大学探検部30期OBになる蒲敏哉さんの著作、「クライスメットジャーニー」を知りました。

ネットで「クライメット・ジャーニー」について調べていたら、原発のことについての記述もあるようだと分かったので、先日、池袋のジュンク堂書店に行って、「クライメット・ジャーニー」を購入して読んでみました。

あとがきには、早稲田大学探検部の第2代部長を務められていた奥島孝康早稲田大学第14代総長には大変、お世話になり、本書執筆に多大な激励をいただいた。奥島先生に尻を叩かれながら紙数を重ねた次第である。ここに記して今一度感謝申し上げたいという記述があります。

亡くなった故奥島孝康早稲田大学探検部第2代部長の叱咤激励を受けながら執筆された著作であることが分かります。

奥島隆康先生の声（奥島孝康の幻聴）として聞こえていた幻聴は、

「尊属殺人起こせ」という幻聴が母の訪問リハビリ中に聞こえていました。

その他にも、

「おまえ、しゃべるとどもるから、啞（おし）になれ」

「おまえ、自殺しろ」

などの声が聞こえていました。

極めて悪質な幻聴なので、奥島孝康を教唆の罪(刑法61条）などで訴えようかと思っていました。奥島孝康に極めて悪質な幻聴を言われていたので、奥島先生が亡くなって催された奥島先生を偲ぶ会にも出席しませんでした。

この本の著者の蒲さんとは、早稲田大学探検部30期OBの方で、僕が早稲田大学探検部1年生の時に早稲田大学探検部4年生だった方です。

蒲敏哉さんとは早稲田大学探検部30期OBの方です。

僕が早稲田大学探検部30期OBの先輩について書いているブログはこちら

→僕が大学１年生の時の大学４年生だった中島木祖也さんの思い出」

　「神田川生活の闖入者　その８　名簿作り、アルバイト」

　「早稲田大学探検部の井出先輩の思い出、ブロガー免許」

井出さんのXはこちら→Ken Ide　@k1dee

僕が早稲田大学探検部30期OBで早稲田大学探検部30期幹事長を務められていた中島木祖也さんの声として聞こえている声は、

「なんで、上原を早稲田大学探検部33期の幹事長にしなかったんだ」

などの声が聞こえています。

蒲さんと大学時代に、会ったり話をしたりした記憶はありませんが、早稲田大学探検部のアルバイトで、築地喜楽鮨のアルバイトがあり、築地喜楽鮨のアルバイトを開拓したのが蒲さんで、蒲さんのことは喜楽鮨の方からよく伺っていました。

蒲さんが築地喜楽鮨に行ったのは、早稲田大学の受験の時か、早稲田大学入学の時かあるいはその他の時か、はっきり覚えていませんが、蒲さんが蒲さんの出身地愛知県名古屋から飛行機で上京する際に、飛行機の中で、雑誌か何かを読んでいて、東京の築地喜楽鮨を知り、上京してから築地喜楽鮨に来たと築地喜楽鮨の大将さんからお話を伺っていました。

それ以来、早稲田大学探検部の部員の中から、築地喜楽鮨にアルバイトをしに行くようになったようです。

僕らの頃は、築地喜楽鮨が忙しくなる年末に早稲田大学探検部からアルバイトに行っていました。

僕と蒲さんの縁は築地喜楽鮨のアルバイトです。

僕が早稲田大学在学中の築地喜楽鮨のアルバイトの思い出について書いているブログはこちら

「学生時代の喜楽鮨というお寿司屋さんのアルバイトの思い出」

築地喜楽鮨のアルバイトを開拓した蒲さんの著作、「クライメット・ジャーニー」は興味津々に読ませていただきました。

僕は環境問題というより、原発の問題について書かれている部分を注視してこの蒲さんの著作、「クライメット・ジャーニー」を読ませていただきました。

「グリーントランスフォーメーション」（GX）の事について書かれていました。

GXとは「緑の変革」という意味で、Green　Trance（英語圏ではTranceをXと表記する習慣がある）のこと、だそうです。

「グリーントランスフォーメーション」（GX）とはネットで調べると、

簡単に言うと、化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のことです。 現在、人間が生きるため、豊かな生活を送るためのさまざまな活動のエネルギー源は、石油や石炭などの化石燃料が中心です。

のことだそうです。

蒲さんはこの「グリーントランスフォーメーション」（GX）について、原子力発電の導入を「グリーントランスフォーメーション」（GX）と位置づける日本政府の方針は誤っている。「グリーントランスフォーメーション」（GX）は原子力発電に拠らず、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電など再生可能エネルギーへと完全にシフトさせる形で実現させるべきである。と訴えています。

「グリーントランスフォーメーション」（GX）の実現のためには、企業や自治体がそれぞれの戸建てやマンション、学校設備等の屋上に、太陽光パネルを積極的に設置できる環境を整備していくことが必要だ。と訴えています。

僕も自分の家に太陽光パネルの設置を考えたことがあるのですが、値段がものすごく高いので、自分の家には太陽光パネルは設置していません。

また、再生可能エネルギーについては、IT技術を活用して、その可能性を開いていこうとの記述がP66に書かれていました。

 ITを活用するとは、たとえば太陽光の場合、日照時間が少なければ電力の供給が追いつかず、持続的な供給が出来ない。たとえ晴天が続いても、太陽光を浴びる時間帯は昼間に限られてくるわけだから、自ずと発電の最大量は限られる。また、電力は蓄えることができないから、余った電力は無駄になる。

 しかし、電力の需給網を一地域、一国レベルでなく、地域間、国家間レベルにまで広げることができれば、地域間、国家間で電力を過不足なく融通し合うことが可能だ。その需給バランスをITの活用によって的確に調整しようというわけである。

 こうしたやり方は風力発電にも適用できるし、あるいは太陽光の不足を風力で、風力の不足を太陽光で賄い合うことにも適用できる。そうすればエネルギーを地球規模でより効率的に活用することが可能になるだろう。

 2023年4月15日に脱原発を完了したドイツの再生可能エネルギー法のことについてもP96に記述がありました。

 太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーについては、ドイツは2000年の「再生可能エネルギー法」を基礎に地道な取り組みを重ねてきた。石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料や原子力からの脱却を進め、遅くとも2050年までに国内電力供給量の少なくとも80％を再生可能エネルギーに転換するとしている。

 という記述がありました。日本もドイツの再生可能エネルギー法を見習って、再生可能エネルギーの比率を増やしていけば良いような気がしました。

2023年12月13日の、COP28では、2030年までに再生可能エネルギーの容量を3倍にする宣言もなされました。日本も賛同しました。

2024年11月15日の、COP29では、2030年までに蓄電池などの蓄電容量を6倍にする宣言もなされました。日本も賛同しました。

政府は2040年に、ペロブスカイト太陽電池を原子力発電20基分に相当する2000万キロワット規模に普及させる目標も設定しています。

 この本の著者の蒲さんは勤務先の東京新聞を2022年3月に退職し、2022年4月から岩手県立大学総合政策学部で環境を担当する教員として働いているそうです。

 蒲さんはこう書いています。

 2011年の東日本大震災では、岩手県の死者、行方不明者は6255人（2022年12月31日現在）、当大学でも宮古短期大学部の学生2名が行方不明となり、入学予定者1人が犠牲となった。2021年度の新入生は震災発生時、小学2年生前後、物心がつき始めた頃に起きた出来事だ。

 震災からすでに10年以上が経ち、破壊し尽くされた風景も一変、インフラが進む地元では新たなステージが開かれつつある。しかし、生活・生業再建という本当の意味での復興はまだまだこれからである。学生たちが明るい未来を切り拓けるよう、全力を尽くすことが私の使命だと考えている。

 という文章にとても感銘を受けました。

 東日本大震災のことを考えて、東京新聞を退職して、岩手県立大学の教員になったようです。

 岩手県立大学は岩手山の麓の森に囲まれたキャンパスで、学生さんたちと、三陸復興国立公園内の農漁村、岩手県田野畑村の海岸には岩手県立大学の「地域政策研究センター」があり、ここを拠点に「持続可能な海づくり」と「村の復興・振興策」を地元の方々と連携し模索しているようです。

 どうか岩手の地で、頑張って地域社会のために働いていただきたいと思いました。

早稲田大学探検部OB会からの2024年6月10日のメールでは岩手県田野畑村での合宿のお誘いのメールが届きました。

「2024年6月10日の早大探検部ＯＢ会からのメール　9月7日・8日　『田野畑村合宿』参加者募集中です」

メールに添付されていたPDFファイルは以下です。

蒲敏哉さん岩手県田野畑村合宿

早稲田大学探検部ＯＢ会からの2024年7月16日のメールでは3回目の岩手県田野畑村での合宿のお知らせのメールが届きました。

「2024年7月16日の早大探検部ＯＢ会からのメール　早稲田大学探検部OB会田野畑村合宿　参加募集案内（3回目）」

早稲田大学探検部ＯＢ会からの2025年4月6日のメールには蒲さんの日本記者クラブのホームページに載った、

宮崎駿監督／「答えない」と言いつつ説く／３００㍍内の自然への責任（蒲　敏哉）2025年3月

　というエッセイの紹介のメールが届きました。

　 先日は、早稲田大学探検部30期OBになる蒲敏哉さんの著作、「クライメット・ジャーニー　気候変動問題を巡る旅」を読んだので本を読んでの感想を書かせていただきました。

早稲田大学探検部関係者には是非、ご一読していただきたい本です。

 

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