『東日本大震災と教育界』 資料集
大森直樹/編 明石書店 2013.3
東日本大震災に対する教育界の対応について、現状と課題を明らかにし、今後の対応の改善に役立てることを目的に編纂した資料集。73件の関係資料を「被災状況」「教職員配置」「校庭の線量」など11項目に区分して収録。
Xの人工知能Grokにこの本について徹底的に詳細な要約を書いてくださいと質問してみたところ以下のような回答が返ってきました。
『東日本大震災と教育界――資料集』(大森直樹/編、明石書店、2013年3月刊)は、東日本大震災が教育界に与えた衝撃と、その後の対応を「資料の総覧」として網羅的にまとめた、研究者・教員・教育行政関係者向けの決定版資料集です。総ページ数は608頁に及び、震災発生から2013年2月までの約2年間に全国の教育関係機関・団体・個人が発行した公的文書・報告書・提言・記録をほぼ漏れなく収載。単なる「読み物」ではなく、まさに「教育界が3.11をどう受け止め、どう動いたか」の一次資料の宝庫です。本書の構成(全8章)第1章 地震・津波発生直後の教育現場の記録
教育界が3.11とどう向き合い、どこで躓き、どこで無力だったかを、
冷徹なまでに記録した「教育界の黒歴史」とも言える資料集です。研究者・教員が「二度と同じ過ちを繰り返さない」ために必ず読むべき、極めて重い一冊です。
- 岩手・宮城・福島の被災校一覧(校舎全壊・半壊・津波到達・放射能汚染による休校など)
- 児童生徒・教職員の死者・行方不明者数(最終確定値:死者620名、行方不明76名、教職員死者78名)
- 「釜石の奇跡」詳細報告(小中学生の99.8%が自力避難に成功した理由)
- 避難所となった学校の運用記録(最大時、全国1,300校以上が避難所に)
- 福島県内の学校の空間線量測定データ(2011年4月~2012年)
- 文部科学省が4月19日に急遽出した「年間20mSvまでOK」の基準への猛反発資料
- 保護者・教員による「子ども20mSv反対」署名運動の全記録
- 校庭の表土削り取り作業の写真・報告(全国の教員が自主的に支援)
- 2011年度の休校期間一覧(最長で1年半休校した学校も)
- 被災した児童生徒の県外転校実態(最大時約1万5千人)
- スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの緊急増員記録
- PTSD調査(被災3県の小中学生の約3割に強い症状)
- 日本教育学会、日本教育心理学会、日本教職員組合、日教組、全教など30団体の公式声明全文
- 「震災を機に教育内容を見直すべき」という保守系団体と「原発教育を学校でやるべき」という市民団体の対立資料も公平に掲載
- 仮設校舎での授業実践記録(プレハブ校舎、テント教室、公民館授業など)
- 教科書が届かない中で行われた「手作り教材」事例集
- 放射能教育の授業案(福島県内教員が独自に作成したもの)
- 東北大学・福島大学・岩手大学のキャンパス被害詳細
- 被災学生への学費免除・奨学金の実態
- 教育学・心理学・社会学の学会が緊急に行った調査報告(50本以上)
- 復興庁設置までの文部科学省の対応年表
- 「被災者生活再建支援法」が学校には適用されなかった問題
- 復興予算の教育分野への配分実績(2011~2013年度)
- 教育界は「子どもの命を守る」ことにおいて、ある程度成功した(釜石の奇跡など)
- しかし原発事故への対応は完全に失敗。文科省は国の原発政策に追随し、子どもの健康を守れなかった
- 震災後2年経っても、被災地の学校の9割が「通常授業」に戻れていない
- 「復興」という言葉が空疎に使われ、教育現場の疲弊が極限に達している
- 一切の解釈を加えず、ただ「そのとき教育界が何を言ったか、何をしたか」を淡々と並べている
- その結果、読む側が自分で「教育界はどこまでできたか/できなかったか」を判断せざるを得ない構成
- 特に福島の原発事故対応の資料は、後に「20mSv基準」がどれだけ非難されたかを克明に示す歴史的証拠となっている
- 教育学研究者からは「震災後の教育研究はこれ抜きには語れない」と必携書扱い
- 一方で一般読者には「読み物として非常に辛い」と敬遠されることも
- 2020年代に入っても、能登半島地震や台風被害の教育対応の際に必ず参照される「前例資料」
教育界が3.11とどう向き合い、どこで躓き、どこで無力だったかを、
冷徹なまでに記録した「教育界の黒歴史」とも言える資料集です。研究者・教員が「二度と同じ過ちを繰り返さない」ために必ず読むべき、極めて重い一冊です。
資料集東日本大震災と教育界 [ 大森直樹 ] |