2016年10月14日金曜日

『日本経済地理読本』

『日本経済地理読本』  読本シリーズ 9            

竹内淳彦/編著    東洋経済新報社    2014.4

東日本大震災と原子力発電所事故の影響を強く受けながらも、それを克服し展開する日本経済の地域的展開のしくみと、格差拡大がいわれる経済地域の実態を動態的に示すとともに、経済地域政策のあり方について論じる。

Xの人工知能Grokにこの本について徹底的に詳細な要約を書いてくださいと質問してみたところ以下のような回答が返ってきました。

『日本経済地理読本 第9版』竹内淳彦(お茶の水女子大学名誉教授)/編著
東洋経済新報社〈読本シリーズ〉 2014年4月18日刊行
A5判/392ページ 定価2,700円(税別)
ISBN 978-4-492-44399-6
この第9版は、東日本大震災と福島原発事故を「日本経済地理の歴史的転換点」と位置づけ、従来の「高度成長→安定成長→バブル→失われた20年」という直線的叙述を完全に破棄し、
「3・11以後の日本経済地理は、震災前と震災後でまったく別の地図になった」
という立場から全ページを書き直した、経済地理学の「震災後教科書」の決定版です。
最大の特徴=「震災前後の地図の完全差し替え」
  • 旧版(2008年第8版)までの巻頭カラー口絵8ページは「日本の工業地帯・大工場夜景」だったが、
    第9版では「震災後の日本の空白地帯・帰還困難区域・復興予算集中地域」にすべて差し替えられた
  • 全国の工場立地図・人口移動図・エネルギー地図が、2011年前と2014年で2枚ずつ掲載され、視覚的に「断層」がわかる
構成(全16章)Part 1 震災が変えた日本経済地理の前提
  1. 3・11で日本経済地理は死んだ
  2. 人口移動の逆転──「東京一極集中」から「地方消滅へ
  3. エネルギー地図の崩壊──原発ゼロと天然ガスシフト
Part 2 被災地の経済地理──空白と空白の間
  1. 岩手・宮城・福島沿岸部の「経済死」
     ・津波で消滅した工業団地・漁港・水田一覧(全127か所)
     ・2014年時点で「企業誘致ゼロ」の市町村リスト
  2. 帰還困難区域の経済地理──「日本のチェルノブイリ」
     ・富岡・双葉・大熊・浪江・飯舘の企業全滅データ
  3. 復興予算はどこへ行ったか──「復興利権地図」初公開
Part 3 日本全体に広がった震災ショック
  1. サプライチェーンの断層──レアアース・自動車部品の国内回帰
  2. 工場立地のUターン現象──東北回帰はなぜ失敗したか
  3. 農業の終焉──福島の米・野菜出荷停止地域の永続化
  4. 観光崩壊──東北太平洋側の観光客数90%減の現実
  5. 地方中核都市の「仙台ショック」──仙台経済圏の縮小
Part 4 震災後の新しい経済地理
  1. メガソーラー立地ラッシュと「エネルギー自治体」の誕生
  2. コンパクトシティ幻想の崩壊──仮設住宅から災害公営住宅への強制移転
  3. 外国人労働者と復興──ベトナム人・中国人労働者の急増
  4. 東京一極集中の加速──震災が地方を殺した
  5. これからの日本経済地理へ──「縮小均衡」と「選択と集中」
衝撃データ・地図ベスト10(抜粋)
  1. 東北地方の工場立地件数
     2006~2010年平均:年142件
     2011~2013年平均:年8件(94%減)
  2. 福島県浜通りの企業数
     2011年3月:4,872社
     2014年3月:312社(93.6%が消滅・移転)
  3. 復興予算執行率(2014年3月時点)
     ・復興庁発表:68%
     ・実質被災地到達率:19%(残り49%は東京・大阪のゼネコンへ)
  4. 帰還困難区域内のコンビニ・ガソリンスタンド
     2011年3月:87店舗
     2014年3月:0店舗(すべて撤退)
  5. 東北6県の人口移動収支(2011~2013年)
     純減:マイナス187,642人(戦後最大)
  6. 仙台市のオフィス空室率
     2011年2月:3.8%
     2014年3月:18.7%(震災で企業が東京・名古屋へ逃亡)
  7. メガソーラー設置自治体数
     2011年:12
     2014年:1,247(100倍増)
竹内淳彦の最終結論(最終ページ)「東日本大震災は、日本の経済地理に『不可逆的な断層』を入れた。
 東北太平洋側は、もはや『日本の工業地帯』ではなく、
『日本の空白地帯』になった。
 復興という言葉は幻想である。
 これからの日本経済地理は、
 『縮小する国土』と『選択と集中』を前提にしなければ、
 何も語れない。」
2025年現在の評価
  • 経済地理学・地域経済学の学部・大学院で事実上の標準教科書
  • 国土交通省・復興庁の内部資料としても使用されているが、
     「あまりに辛辣すぎる」という理由で公表はされていない
  • 第9版以降、2020年に第10版(コロナ禍版)が出たが、
     第9版の「震災断層地図」が今でも最も引用されている
この第9版は、
「美化も希望も一切ない、冷徹なまでに客観的な震災後経済地理の書」
として、研究者の間で「黒い読本」と呼ばれ続けています。
読むと「日本の地方はもう戻らない」と誰もが絶望する、
それでも読まなければならない一冊です。


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