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「関西電力原発マネースキャンダル」利権構造が生み出した闇の真相とは

末田一秀／著南方新社　2020.1

2019年、関西電力の社長ら20人が、福井県高浜町の元助役から3億円以上もの金品を受け取っていたことが判明した。関電原発マネー不正還流問題について、発覚から株主総会までの間に明らかになった事実をもとに考える。

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『関西電力原発マネースキャンダル―利権構造が生み出した闇の真相とは』（末田一秀著、南方新社、2020年10月、南方ブックレット12）は、2019年に発覚した関西電力の原発マネー不正還流事件（通称「関電金品受領問題」）を徹底的に検証し、原発をめぐる利権構造の闇を追及するノンフィクションである。著者の末田一秀は、長年脱原発運動に携わってきたジャーナリストで、関西電力と福井県高浜町の元助役・森山栄治との不適切な関係を通じて、原発ビジネスの構造的問題を浮き彫りにする。本書は、事件の詳細、背景、真相究明の運動、原発マネーの不正の歴史、そして株主総会での攻防を詳細に記述し、原発依存の電力会社の体質と地域社会への影響を批判的に分析する。以下に、本書の構成、内容、背景、意義について徹底的な要約を行う。

1. 背景と目的

2019年9月、関西電力の社長・岩根茂樹や会長・八木誠を含む20人の役員・幹部が、福井県高浜町の元助役・森山栄治から7年間（2011～2018年）にわたり総額約3億2000万円の金品を受け取っていたことが発覚した。この事件は「関電金品受領問題」として日本社会に衝撃を与え、原発をめぐる利権構造や電力会社の不透明な体質を白日に晒した。本書は、このスキャンダルの全貌を解明し、以下の目的を掲げる：

事件の真相究明：金品の原資、還流の仕組み、関西電力と地元有力者との関係を明らかにする。
原発利権の構造分析：原発マネーが地域社会や電力会社に及ぼす影響と、政・官・財の癒着構造を批判。
市民運動の記録：事件発覚後の真相究明運動や刑事告発、株主総会での取り組みを詳細に記録。
原発政策への警鐘：原発依存の電力事業が「汚いお金」を地域にばらまく構造を暴露し、脱原発を訴える。

著者の末田一秀は、京大原子炉実験所2号炉反対運動を契機に脱原発運動に長年関わり、「はんげんぱつ新聞」編集委員や「核のごみキャンペーン関西」メンバーとして活動。1980年から2017年まで大阪府庁で環境行政に従事し、自治労の脱原発運動にも携わった経験を持つ。本書では、関電金品受領問題の告発運動の代表世話人としての視点も反映されている。

2. 本書の構成と内容

本書は、全5章（55ページのブックレット形式）で構成され、事件の経緯、第三者委員会の報告、真相究明の運動、原発マネーの不正の歴史、株主総会での攻防を体系的に解説する。以下は、各章の詳細な内容である。

第1章：問題発覚

内容：2019年9月、関西電力の岩根茂樹社長が記者会見で、20人の役員・幹部が森山栄治元助役から総額3億2000万円の金品（現金、商品券、米ドル、金貨、小判型金貨、金杯、金の延べ棒、スーツ仕立券など）を受け取っていたことを公表。金品の原資は、森山が関与する高浜町の建設会社「吉田開発」などが、関西電力から原発関連工事を受注して得た利益とされる。著者は、関西電力が当初「被害者」を装い、危機管理の不備を露呈した点を批判。
特徴：金品の多様性（例：岩根社長が「就任祝い」に金貨10枚を受け取った「時代劇のよう」なエピソード）や、還流の異常性を強調。関西電力が森山氏に弱みを握られ、支配された関係を詳述。
例：森山氏が金品を返却しても倍額で送り返す行為や、「19回返して29回送られた」ケースが紹介され、異常な関係性を示す。

第2章：第三者委員会報告書

内容：関西電力が設置した第三者委員会（委員長：但木敬一元検事総長）の調査報告書（2019年12月）を基に、事件の詳細を分析。報告書は、20人の受領者（うち12人の実名公表、八木誠会長：859万円、岩根茂樹社長：150万円、受領額1億円以上の2人を含む）や、金品授受が見返りとして原発関連工事の受注に影響した可能性を指摘。森山氏が1970年代から関西電力幹部（特に芦原義重元社長・内藤千百里元副社長の「芦原－内藤ライン」）と緊密な関係を築き、原発増設の反対運動抑圧や不祥事のもみ消しを担った経緯を明らかにする。
特徴：報告書が「重大かつ悪質極まりない不正」と断定した点や、関西電力幹部が「弱みの共有」により森山氏に支配された構図を詳細に記述。金品受領が単なる贈答ではなく、原発利権の維持を目的とした構造的問題であると強調。
例：森山氏が関西電力に影響力を持ち続けた背景として、高浜原発3・4号機増設時の不適切な関係構築が具体例として挙げられる。

第3章：真相究明を求める運動

内容：事件発覚後、著者を含む市民団体「関西電力の原発マネー不正還流問題を究明する会」が真相究明を求める運動を展開。2019年12月13日、関西電力役員12人に対し、会社法違反（特別背任、業務上横領）、刑法違反（贈収賄）、電気事業法違反の疑いで刑事告発（3272人の連名）。2020年1月31日には告発人が3371人に増加。さらに、2020年6月9日、第三者委員会の追加報告に基づき、八木誠会長、岩根茂樹社長ら5人を追加告発（計2193人）。しかし、2020年10月、検察は不起訴処分とし、市民団体は検察審査会に申し立て（2021年1月、2022年1月に再申し立て）。著者は、検察の不起訴決定を「真相解明の妨げ」と批判。
特徴：市民運動の具体的な行動（告発、検察審査会への申し立て）と、関西電力の責任追及の困難さを詳細に記録。検察や関西電力の対応が、原発利権の保護に繋がっていると指摘。
例：検察審査会の「不起訴不当」議決（2023年4月）や、市民団体の持続的な運動が紹介される。

第4章：原発マネーの不正の数々

内容：原発マネーの不正還流の歴史を概観。関西電力だけでなく、他の電力会社（例：東京電力、九州電力）でも類似の金品受領や不透明な取引が存在した可能性を指摘。経済産業省の監督責任や、電気事業法違反の構造的問題を分析。森山氏が関与した「吉田開発」が、原発関連工事受注で売上を5年間で約6倍に伸ばした事例を挙げ、原発マネーが地域経済を歪める実態を暴く。
特徴：原発マネーが地元企業や有力者に還流し、地域社会を依存構造に組み込む仕組みを詳細に解説。原発推進の国策が、不正の温床となってきた歴史を批判。
例：森山氏が関西電力に影響力を持つ過程で、地元企業への利益誘導や、反対運動の抑圧が具体例として挙げられる。

第5章：株主総会での攻防

内容：関西電力の2020年株主総会での市民運動の取り組みを記録。脱原発を掲げる株主提案（例：原発廃止、役員報酬の見直し）が提出されたが、関西電力はこれを否決。著者は、株主総会での攻防を通じて、関西電力のガバナンス不全と、原発依存体質の継続を批判。過去の脱原発株主運動の歴史（例：1980年代からの取り組み）も振り返り、市民の声が電力会社に届きにくい構造を分析。
特徴：株主総会での提案内容や、関西電力の対応を詳細に記述。原発利権に守られた経営陣の姿勢を問題視。
例：株主提案の否決や、関西電力の「改革」の実効性不足が具体例として提示される。

3. 著者と特徴

著者プロフィール：末田一秀（すえだ・かずひで）は、京大原子炉実験所2号炉反対運動を契機に脱原発運動に携わり、「はんげんぱつ新聞」編集委員、「核のごみキャンペーン関西」メンバー。大阪府庁で1980～2017年に環境行政に従事し、自治労の脱原発運動にも参加。関電金品受領問題では、告発運動の代表世話人の一人として活動。共著に『地方自治のあり方と原子力』『検証福島第一原発事故』など。
特徴：
- 実証的アプローチ：第三者委員会報告書や刑事告発の資料を基に、事件の事実関係を詳細に記述。データや具体例を多用し、客観性を重視。
- 市民運動の視点：著者自身の告発運動への関与を反映し、市民の視点から原発利権を批判。運動の記録は、草の根の抵抗の歴史としても価値がある。
- 原発利権の構造分析：金品還流の背景にある原発マネーの流れや、政・官・財の癒着を体系的に分析。原発が「汚いお金」を地域にばらまく構造を強調。
- コンパクトな構成：55ページのブックレット形式ながら、事件の全貌を簡潔かつ網羅的にまとめる。

4. 社会的意義と反響

本書は、以下の点で意義深い。

原発利権の暴露：関電金品受領問題を通じて、原発マネーが地元有力者や企業に還流し、地域社会を歪める構造を明らかに。森山氏のような「フィクサー」が原発ビジネスを支える実態を暴く。
市民運動の記録：刑事告発や株主総会での取り組みを詳細に記録し、市民が電力会社や政府に立ち向かう姿を示す。検察の不起訴決定への批判は、司法の原発利権への忖度を浮き彫りにする。
福島事故後の文脈：2011年の福島第一原発事故後の原発再稼働議論の中で、関西電力の不透明な体質が再注目された。本書は、原発依存のリスクを改めて訴える。
政策への警鐘：原発マネーの不正還流が、電力会社のガバナンス不全や国策としての原発推進の問題を象徴。脱原発や再生可能エネルギーへの転換を間接的に提唱。

反響：

脱原発運動家や市民団体から高い評価を受け、『脱原発弁護団全国連絡会』共同代表の河合弘之弁護士が「原発は汚いお金を地元に大量にばらまかないと建設・運転できない汚らしい電源」と推薦。
AmazonやHMVでのレビューでは、原発利権の闇をコンパクトにまとめた点が評価される一方、ブックレット形式ゆえの簡潔さが物足りないとの声も。
主流メディアでの取り上げは限定的だったが、2020年の株主総会や検察審査会の動きと連動し、原発問題に関心を持つ層に影響を与えた。

5. 評価と課題

評価：
- 関電金品受領問題の全貌を、第三者委員会報告書や刑事告発の資料を基に詳細に記述。原発マネーの不正還流の構造を、具体例（森山氏の影響力、吉田開発の売上急増）とデータで裏付ける。
- 市民運動の記録として、告発や株主総会の取り組みを詳細にまとめ、草の根の抵抗の意義を強調。
- 原発利権の歴史的背景（1970年代からの森山氏と関西電力の関係）を掘り下げ、構造的問題を浮き彫りにする。
課題：
- ブックレット形式（55ページ）のため、詳細な分析や他の電力会社の比較がやや簡略化されている。
- 関西電力や政府の公式反論が十分に取り上げられておらず、一方的な視点との批判を受ける可能性。
- 検察の不起訴決定や司法の対応への批判が強いが、代替案（例：ガバナンス改革の具体策）が少ない。

6. 結論

『関西電力原発マネースキャンダル―利権構造が生み出した闇の真相とは』は、2019年の関電金品受領問題を軸に、原発マネーの不正還流と利権構造の闇を暴くコンパクトかつ衝撃的なノンフィクションである。末田一秀の長年の脱原発運動の経験と、第三者委員会報告書や刑事告発の資料を基に、事件の詳細、背景、市民運動の取り組みを体系的に記述。森山栄治元助役と関西電力の異常な関係や、原発マネーが地域社会を歪める構造を明らかにする。

本書は、原発ビジネスの不透明な体質や、政・官・財の癒着を批判し、市民がエネルギー政策を主体的に考える契機を提供。福島事故後の原発再稼働議論や、2019年の関電スキャンダルを背景に、原発依存のリスクと脱原発の必要性を訴える。原発問題や電力会社のガバナンスに関心を持つ読者、市民運動の記録を求める人にとって必読の書である。読者には、原発利権の構造的問題や、市民の抵抗が直面する困難を批判的に考察することが求められる。

参考文献：