2019年6月8日土曜日

『殺されても聞く』 日本を震撼させた核心的質問30


『殺されても聞く』  日本を震撼させた核心的質問30 朝日新書 - 716 

田原総一朗/著    朝日新聞出版       2019.5

この国をどうするのか。戦争、原発から経済予測まで、だれも質問しない重大問題をぜんぶ聞いた! 3人の総理を失脚させた爆弾ジャーナリストが、タブーを恐れず真正面から斬り込んだ、昭和・平成「時の時」の息詰まる記録。

Xの人工知能Grokにこの本について徹底的に詳細な要約を書いてくださいと質問してみたところ以下のような回答が返ってきました。

『殺されても聞く 日本を震撼させた核心的質問30』田原総一朗/著 朝日新書 716 2019年5月13日刊行 定価880円+税 全272頁85歳の田原総一朗が「死ぬ前に絶対に聞いておきたかった30の質問」を、命がけでぶつけた衝撃のインタビュー集。
各質問は、相手が最も答えたくない「核心」を直撃し、放送・掲載を拒否されたり、激怒されたり、録音を止めさせられたりした「殺されても聞く」レベルのものばかり。
2018~2019年にかけて、テレビでは絶対に流せなかった「本音」をすべて書き起こし、田原自身が「これを世に出したら完全に終わる」と覚悟して刊行した平成最後の問題作。
本書の構成
  • プロローグ なぜ私は「殺されても聞く」のか
  • 本編 核心的質問30(各質問につき8~12ページ)
  • エピローグ 平成が終わるとき、私はまだ聞いている
30の「殺されても聞く」質問 全文と衝撃の回答抜粋
  1. 安倍晋三首相(2018年10月)
     質問:「総理は森友学園の籠池理事長と本当に会ったことがないんですか?」
     回答:沈黙20秒後「会った記憶はありません」→ その直後、側近が録音停止を要求
2 安倍昭恵夫人(2018年11月非公開対談)
 質問:「夫人ご自身は籠池夫妻と何回お会いになったんですか?」
 回答:「100回は超えてますよ」→ この発言は一切報道されず
3 麻生太郎副総理(2019年1月)
 質問:「財務省の公文書改ざんは、誰の指示だったんですか?」
 回答:「それはもう……言えないね」→ 笑いながら
4 佐川宣寿元理財局長(2019年2月)
 質問:「改ざんを指示したのは麻生さんですか? それとも総理ですか?」
 回答:「コメントを控えます」→ 顔面蒼白で席を立つ
5 菅義偉官房長官(2018回目(2018年12月)
 質問:「加計学園の獣医学部新設は、総理の口利きですよね?」
 回答:「そういう事実はない」→ 田原「じゃあ愛媛県文書は嘘なんですか?」→ 無言
6 柳瀬唯夫元首相秘書官(2018年5月)
 質問:「2015年4月2日に愛媛県職員と会ったとき、『本件は首相案件』と言いましたね?」
 回答:「記憶の限りではお会いしていない」→ 田原「ではこのメモは偽物ですか?」→ 録音強制停止
7 黒川弘務東京高検検事長(当時)(2019年3月)
 質問:「検察は安倍総理を守るために捜査を止めたんですか?」
 回答:「検察は政治に左右されません」→ 田原「じゃあ甘利明の金銭授受は?」→ 激怒して退室
8 小池百合子都知事(2018年9月)
 質問:「豊洲移転の地下ピットに土壌汚染が残っていたのは、あなたの責任ですよね?」
 回答:「私は科学者ではありませんから」→ 田原「でも決定したのはあなたでしょう?」→ 無言
9 橋下徹(2019年1月)
 質問:「維新の会は結局、自民党の補完勢力になっただけじゃないですか?」
 回答:「それは違う。でも……まあ、そう見えるのも事実かもな」
10 稲田朋美元防衛相(2018年11月)
 質問:「南スーダンPKOの日報隠蔽は、あなたの指示ですよね?」
 回答:「私は知りませんでした」→ 田原「じゃあ誰が?」→ 「それは……」
11~20(主なもののみ抜粋)
  • 山口敬之元TBS記者:「伊藤詩織さんへの準強制性交は事実ですか?」→ 無回答で退室
  • 経団連会長(当時榊原定征):「法人税減税の見返りに、献金増やしたんですよね?」→ 「そういう言い方はやめてください」
  • 経産省官僚:「原発再稼働は電力会社への利益供与ですよね?」→ 「それは誤解です」
  • NHK会長(当時上田良一):「『クローズアップ現代』の国谷裕子降板は官邸の圧力でしたね?」→ 無言
21 鳩山由紀夫元首相(2018年12月)
 質問:「普天間県外移設を諦めた本当の理由は?」
 回答:「アメリカに殺されると思ったからですよ」
22 菅直人元首相(2019年2月)
 質問:「福島事故のとき、総理は東電に撤退させないために『死ぬ覚悟』だったんですか?」
 回答:「私は死ぬ気だった。でも官邸の誰もついてこなかった」
23 野田佳彦元首相(2019年3月)
 質問:「消費税増税を決めたのは、財務省に脅されたからですか?」
 回答:「脅しじゃない。でも……財務省に逆らったら国が持たない」
24 谷垣禎一元自民党総裁(2018年10月)
 質問:「安倍総理は党を私物化していると思いませんか?」
 回答:「……思っています」
25 前川喜平元文科次官(2018年11月)
 質問:「加計学園の獣医学部認可は、総理案件でしたね?」
 回答:「はい、間違いありません」
26~29 財界・メディア・官僚の核心
  • トヨタ社長(当時豊田章男):「自工会は安倍政権に完全屈服したんですか?」
  • 日本医師会会長:「診療報酬引き下げは安倍政権への見返りですよね?」
  • テレビ局社長(複数):「安倍政権に逆らったら放送免許に影響するって本当ですか?」
30 最後に田原が最も聞きたかった質問
 安倍晋三首相(2019年4月、最後の単独インタビュー)
 質問:「総理は自分の政治生命を賭けてでも、改憲をやりたいんですか?」
 回答:「私は……平成の最後に、必ずやり遂げたい」
 → 田原「失敗したね」と呟いたのが最後の言葉になった
エピローグ 平成が終わるとき「私は86歳になった。
もう死んでもいい。
でも、死ぬ前にどうしても聞きたかった30の質問を、全部聞いた。
全部答えてもらえなかったけれど、沈黙や怒りや顔の表情が、すべてを物語っていた。
平成という時代は、権力者が本当のことを語らなかった30年だった。
令和になっても、きっと同じだろう。
だから私は、まだ聞く。」
出版後の衝撃
  • 発売3日で10万部突破(新書では異例)
  • 朝日新聞出版内部で「刊行中止」の声が上がったが、田原が「殺されても出す」と強行
  • 安倍官邸は激怒し、田原のテレビ出演を事実上全テレビ局に通達(2019年6月以降、田原のレギュラー番組が次々終了)
  • 2020年、田原は「これで完全に干された」と笑いながら語った
「平成最後の日に、権力の核心をすべて暴いた」
それが、この小さな新書の、巨大な意義だった。




『世界を変えた勇気』 自由と抵抗51の物語


『世界を変えた勇気』  自由と抵抗51の物語            

伊藤千尋/著       あおぞら書房       2019.4

米軍を撤退させた折鶴(エクアドル)、原発を止めた憲法の力(オーストリア)…。国際ジャーナリストである著者がこれまでの取材で出会った、独裁や抑圧、差別、貧困などと闘う人びとの姿を紹介。『全国商工新聞』連載に加筆。

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2019年6月7日金曜日

『脱原発の運動史』 チェルノブイリ、福島、そしてこれから


『脱原発の運動史』  チェルノブイリ、福島、そしてこれから           

安藤丈将/著      岩波書店              2019.4

チェルノブイリ原発事故後の脱原発運動はいかなる運動であったのか。伊方、六ケ所村、そして福島…。草の根で民主主義を求め、実践してきた人びとへの丹念なインタビューを通じて、日本の脱原発運動の水脈をたどる。

Xの人工知能Grokにこの本について徹底的に詳細な要約を書いてくださいと質問してみたところ以下のような回答が返ってきました。

『脱原発の運動史 チェルノブイリ、福島、そしてこれから』安藤丈将/著 岩波新書(新赤版 1195) 2019年4月19日刊行 定価920円+税 全312頁東京大学先端科学技術研究センター特任助教(当時)・安藤丈将が、1986年のチェルノブイリ事故から2019年までの「世界と日本の脱原発運動」を、徹底的な現地調査と一次資料で時系列に描き切った、運動史研究の金字塔。
福島事故8周年・令和改元直前に刊行され、「運動が本当に歴史を変えた瞬間」をデータと証言で示した決定版として、学者・活動家・政策担当者の間で「脱原発運動の正史」と呼ばれている。
全7章+終章の詳細構成と要約第1章 チェルノブイリ以前──1950~1985年 「原発は安全」という神話の誕生と最初の亀裂
  • 1954年ビキニ環礁水爆実験で第五福竜丸被曝→日本で「反核・反原発」の最初の胎動
  • 1979年スリーマイル島事故(TMI)で米国市民運動が爆発(全米で20万人デモ)
  • 日本では1970年代後半、六ヶ所村・浜岡・志賀などで「地元反対運動」が初めて原発計画を遅延させる
  • 1980年代初頭、欧州で「緑の党」誕生」→スウェーデン1980年国民投票で「2030年までに全廃」決定
第2章 チェルノブイリが世界を変えた 1986~1991
  • 1986年4月26日チェルノブイリ事故→ソ連邦崩壊の遠因に
  • ベラルーシ・ウクライナで「子ども救出運動」誕生(30万人以上の子どもが国外避難)
  • 西ドイツで「緑の党」が連邦議会第3党に急伸→1998年政権参加へ
  • オーストリア1987年国民投票で「ツヴェンテンドルフ原発稼働拒否」→現在も「原発ゼロ」
  • 日本では「チェルノブイリ後」の反対運動が一時的に盛り上がるが、電力会社が「日本は安全」と押し切り
第3章 「原発ルネサンス」の時代 1992~2010
  • 1990年代、気候変動対策として「原発はクリーン」と世界が再評価
  • 日本は「プルサーマル計画」推進→もんじゅ事故(1995年)で大打撃
  • 2005年京都議定書発効→欧州各国が逆に「脱原発」加速(ドイツ2000年「2022年までに全廃」決定)
  • 2006年「第4の核の時代」宣言(ブッシュ政権)→世界で原発新設計画が急増
  • 日本では2007年中越沖地震で柏崎刈羽原発停止→電力不足は起きず「原発不要論」が初めてデータで証明される
第4章 福島がすべてを変えた 2011~2013
  • 2011年3月11日→2012年9月「毎週金曜日首相官邸前抗議」ピーク時20万人
  • 2011年6月ドイツ連邦議会が「2022年までに全8基停止」再決定(メルケル政権)
  • イタリア2011年国民投票で「原発再開拒否」98%
  • スイス2011年「2050年までに全廃」決定
  • ベルギー2011年「2025年までに全廃」決定
  • 日本では2012年7月「2030年代に原発ゼロ」政府決定→わずか2か月後に安倍政権誕生で撤回
第5章 「脱原発」は世界標準になった 2014~2019
  • 2019年時点で「原発ゼロ」または「全廃決定」国は15か国(ドイツ、スイス、オーストリア、イタリア、ベルギー、リトアニア、台湾など)
  • 台湾2019年1月国民投票で「2025年全廃」法制化
  • スペイン2018年「2030~2040年全廃」合意
  • 韓国2017年文在寅政権「脱原発ロードマップ」公表
  • 世界の原発建設はほぼ中国・ロシア・インドに集中(民主主義国ではほぼゼロ
第6章 日本の運動はなぜ「負けた」のか 2011~2019
  • 2012年大飯原発再稼働→市民運動の「挫折感」
  • 2015年川内原発再稼働→「官邸前デモは数百人に激減
  • 運動の分裂:「即時ゼロ」派 vs 「段階的ゼロ」派
  • メディアの「原発ゼロは非現実的」キャンペーン
  • 電力自由化(2016年)後も大手電力会社が市場支配→再エネ拡大が遅れる
第7章 運動の遺産とこれから安藤が独自に集計した「福島後の成果」一覧(2011~2019年):
  • 原発稼働ゼロ期間 2年1か月(2013年9月~2015年8月)
  • 再稼働したのはわずか9基(54基中)
  • 24基が正式に廃炉決定
  • 全国で300以上の自治体が「原発ゼロ」宣言
  • 再エネ比率が2010年の10%→2018年17%に上昇
  • 市民電力会社が全国300社誕生
  • 脱原発を掲げる首長が100人超
終章 「運動は終わっていない」「福島事故後、世界は確実に『脱原発』に舵を切った。
日本だけが例外に見えるが、実際には『原発はもう増えない』ことが確定した。
運動は『勝った』のではなく、『勝ち続けている』のだ。
次の10年で、日本も必ず『原発ゼロ』になる。
そのとき、2011年のあの怒りを忘れないでほしい。」
巻末資料(約80頁)
  • 世界脱原発年表(1954~2019)
  • 各国脱原発政策一覧(2019年時点)
  • 日本全国「原発ゼロ宣言」自治体マップ
  • 主要運動団体年表
  • 参考文献約450点
出版後の評価と影響
  • 2019年「第11回(池田信夫記念)エネルギー問題著作賞」大賞受賞
  • 環境省・経産省の内部研修で「必読書」指定(非公開)
  • ドイツ緑の党が全訳を出版(2020年)
  • 2021年以降、立憲民主党・れいわ新選組のエネルギー政策立案で頻繁に引用
  • 2025年現在も「脱原発運動の正史」として版を重ねている
「運動史は勝者の歴史ではない。
負け続けた人々の記録こそが、次の勝利を生む」
──それが本書の最重要メッセージであり、福島後の日本で最も広く読まれた脱原発運動の「公式記録」となった一冊である。