「東日本大震災関連書籍」の紹介サイト

東京都文京区立図書館所蔵の「東日本大震災関連書籍」を紹介するために2014年から12年以上かけてこのサイトを作りました。「東日本大震災関連書籍」を3800冊以上、掲載しています。紹介文は文京区立図書館の紹介文です。　ちなみに僕は20代の頃、街の書店（本屋さん）で約5年働いていたことがあります。時給は850円でした。

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2023年5月1日月曜日

「クライメット・ジャーニー」

「クライメット・ジャーニー　気候変動問題を巡る旅」

　蒲敏哉／著　　新評論　2023.4　

第一線のジャーナリストとして長年にわたり気候・環境問題を取材してきた著者が、自身の半生を交え、「気候危機」取材30年の航路を綴る。等身大の視点から、脱原子力・脱炭素社会への確かな道筋を描く。

2023年3月30日に早稲田大学探検部OB会より僕のメールアドレスにメールが届きました。

以下のようなメールが届きました。

蒲敏哉(30期)さんの気候変動をテーマにまとめた著作「クライメット・ジャーニー」が

3月30日、新評論より発売されました。

詳しくは下記URLをご参照ください。

https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784794812339

このメールを読んで、僕は早稲田大学探検部30期OBになる蒲敏哉さんの著作、「クライスメットジャーニー」を知りました。

ネットで「クライメット・ジャーニー」について調べていたら、原発のことについての記述もあるようだと分かったので、先日、池袋のジュンク堂書店に行って、「クライメット・ジャーニー」を購入して読んでみました。

あとがきには、早稲田大学探検部の第2代部長を務められていた奥島孝康早稲田大学第14代総長には大変、お世話になり、本書執筆に多大な激励をいただいた。奥島先生に尻を叩かれながら紙数を重ねた次第である。ここに記して今一度感謝申し上げたいという記述があります。

亡くなった故奥島孝康早稲田大学探検部第2代部長の叱咤激励を受けながら執筆された著作であることが分かります。

奥島隆康先生の声（奥島孝康の幻聴）として聞こえていた幻聴は、

「尊属殺人起こせ」という幻聴が母の訪問リハビリ中に聞こえていました。

その他にも、

「おまえ、しゃべるとどもるから、啞（おし）になれ」

「おまえ、自殺しろ」

などの声が聞こえていました。

極めて悪質な幻聴なので、奥島孝康を教唆の罪(刑法61条）などで訴えようかと思っていました。奥島孝康に極めて悪質な幻聴を言われていたので、奥島先生が亡くなって催された奥島先生を偲ぶ会にも出席しませんでした。

この本の著者の蒲さんとは、早稲田大学探検部30期OBの方で、僕が早稲田大学探検部1年生の時に早稲田大学探検部4年生だった方です。

蒲敏哉さんとは早稲田大学探検部30期OBの方です。

僕が早稲田大学探検部30期OBの先輩について書いているブログはこちら

→僕が大学１年生の時の大学４年生だった中島木祖也さんの思い出」

　「神田川生活の闖入者　その８　名簿作り、アルバイト」

　「早稲田大学探検部の井出先輩の思い出、ブロガー免許」

井出さんのXはこちら→Ken Ide　@k1dee

僕が早稲田大学探検部30期OBで早稲田大学探検部30期幹事長を務められていた中島木祖也さんの声として聞こえている声は、

「なんで、上原を早稲田大学探検部33期の幹事長にしなかったんだ」

などの声が聞こえています。

蒲さんと大学時代に、会ったり話をしたりした記憶はありませんが、早稲田大学探検部のアルバイトで、築地喜楽鮨のアルバイトがあり、築地喜楽鮨のアルバイトを開拓したのが蒲さんで、蒲さんのことは喜楽鮨の方からよく伺っていました。

蒲さんが築地喜楽鮨に行ったのは、早稲田大学の受験の時か、早稲田大学入学の時かあるいはその他の時か、はっきり覚えていませんが、蒲さんが蒲さんの出身地愛知県名古屋から飛行機で上京する際に、飛行機の中で、雑誌か何かを読んでいて、東京の築地喜楽鮨を知り、上京してから築地喜楽鮨に来たと築地喜楽鮨の大将さんからお話を伺っていました。

それ以来、早稲田大学探検部の部員の中から、築地喜楽鮨にアルバイトをしに行くようになったようです。

僕らの頃は、築地喜楽鮨が忙しくなる年末に早稲田大学探検部からアルバイトに行っていました。

僕と蒲さんの縁は築地喜楽鮨のアルバイトです。

僕が早稲田大学在学中の築地喜楽鮨のアルバイトの思い出について書いているブログはこちら

「学生時代の喜楽鮨というお寿司屋さんのアルバイトの思い出」

築地喜楽鮨のアルバイトを開拓した蒲さんの著作、「クライメット・ジャーニー」は興味津々に読ませていただきました。

僕は環境問題というより、原発の問題について書かれている部分を注視してこの蒲さんの著作、「クライメット・ジャーニー」を読ませていただきました。

「グリーントランスフォーメーション」（GX）の事について書かれていました。

GXとは「緑の変革」という意味で、Green　Trance（英語圏ではTranceをXと表記する習慣がある）のこと、だそうです。

「グリーントランスフォーメーション」（GX）とはネットで調べると、

簡単に言うと、化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のことです。現在、人間が生きるため、豊かな生活を送るためのさまざまな活動のエネルギー源は、石油や石炭などの化石燃料が中心です。

のことだそうです。

蒲さんはこの「グリーントランスフォーメーション」（GX）について、原子力発電の導入を「グリーントランスフォーメーション」（GX）と位置づける日本政府の方針は誤っている。「グリーントランスフォーメーション」（GX）は原子力発電に拠らず、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電など再生可能エネルギーへと完全にシフトさせる形で実現させるべきである。と訴えています。

「グリーントランスフォーメーション」（GX）の実現のためには、企業や自治体がそれぞれの戸建てやマンション、学校設備等の屋上に、太陽光パネルを積極的に設置できる環境を整備していくことが必要だ。と訴えています。

僕も自分の家に太陽光パネルの設置を考えたことがあるのですが、値段がものすごく高いので、自分の家には太陽光パネルは設置していません。

また、再生可能エネルギーについては、IT技術を活用して、その可能性を開いていこうとの記述がP66に書かれていました。

ITを活用するとは、たとえば太陽光の場合、日照時間が少なければ電力の供給が追いつかず、持続的な供給が出来ない。たとえ晴天が続いても、太陽光を浴びる時間帯は昼間に限られてくるわけだから、自ずと発電の最大量は限られる。また、電力は蓄えることができないから、余った電力は無駄になる。

しかし、電力の需給網を一地域、一国レベルでなく、地域間、国家間レベルにまで広げることができれば、地域間、国家間で電力を過不足なく融通し合うことが可能だ。その需給バランスをITの活用によって的確に調整しようというわけである。

こうしたやり方は風力発電にも適用できるし、あるいは太陽光の不足を風力で、風力の不足を太陽光で賄い合うことにも適用できる。そうすればエネルギーを地球規模でより効率的に活用することが可能になるだろう。

2023年4月15日に脱原発を完了したドイツの再生可能エネルギー法のことについてもP96に記述がありました。

太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーについては、ドイツは2000年の「再生可能エネルギー法」を基礎に地道な取り組みを重ねてきた。石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料や原子力からの脱却を進め、遅くとも2050年までに国内電力供給量の少なくとも80％を再生可能エネルギーに転換するとしている。

という記述がありました。日本もドイツの再生可能エネルギー法を見習って、再生可能エネルギーの比率を増やしていけば良いような気がしました。

2023年12月13日の、COP28では、2030年までに再生可能エネルギーの容量を3倍にする宣言もなされました。日本も賛同しました。

2024年11月15日の、COP29では、2030年までに蓄電池などの蓄電容量を6倍にする宣言もなされました。日本も賛同しました。

政府は2040年に、ペロブスカイト太陽電池を原子力発電20基分に相当する2000万キロワット規模に普及させる目標も設定しています。

この本の著者の蒲さんは勤務先の東京新聞を2022年3月に退職し、2022年4月から岩手県立大学総合政策学部で環境を担当する教員として働いているそうです。

蒲さんはこう書いています。

2011年の東日本大震災では、岩手県の死者、行方不明者は6255人（2022年12月31日現在）、当大学でも宮古短期大学部の学生2名が行方不明となり、入学予定者1人が犠牲となった。2021年度の新入生は震災発生時、小学2年生前後、物心がつき始めた頃に起きた出来事だ。

震災からすでに10年以上が経ち、破壊し尽くされた風景も一変、インフラが進む地元では新たなステージが開かれつつある。しかし、生活・生業再建という本当の意味での復興はまだまだこれからである。学生たちが明るい未来を切り拓けるよう、全力を尽くすことが私の使命だと考えている。

という文章にとても感銘を受けました。

東日本大震災のことを考えて、東京新聞を退職して、岩手県立大学の教員になったようです。

岩手県立大学は岩手山の麓の森に囲まれたキャンパスで、学生さんたちと、三陸復興国立公園内の農漁村、岩手県田野畑村の海岸には岩手県立大学の「地域政策研究センター」があり、ここを拠点に「持続可能な海づくり」と「村の復興・振興策」を地元の方々と連携し模索しているようです。

どうか岩手の地で、頑張って地域社会のために働いていただきたいと思いました。

早稲田大学探検部OB会からの2024年6月10日のメールでは岩手県田野畑村での合宿のお誘いのメールが届きました。

「2024年6月10日の早大探検部ＯＢ会からのメール　9月7日・8日　『田野畑村合宿』参加者募集中です」

メールに添付されていたPDFファイルは以下です。

蒲敏哉さん岩手県田野畑村合宿

早稲田大学探検部ＯＢ会からの2024年7月16日のメールでは3回目の岩手県田野畑村での合宿のお知らせのメールが届きました。

「2024年7月16日の早大探検部ＯＢ会からのメール　早稲田大学探検部OB会田野畑村合宿　参加募集案内（3回目）」

早稲田大学探検部ＯＢ会からの2025年4月6日のメールには蒲さんの日本記者クラブのホームページに載った、

宮崎駿監督／「答えない」と言いつつ説く／３００㍍内の自然への責任（蒲　敏哉）2025年3月

　というエッセイの紹介のメールが届きました。

　先日は、早稲田大学探検部30期OBになる蒲敏哉さんの著作、「クライメット・ジャーニー　気候変動問題を巡る旅」を読んだので本を読んでの感想を書かせていただきました。

早稲田大学探検部関係者には是非、ご一読していただきたい本です。

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2017年9月30日土曜日

『知ってほしい国ドイツ』

新野守広／編著高文研

かつて2度も世界大戦を引き起こし、ヒトラーを生み、今はEUを中心でささえるドイツ。人々の暮らしから文化、芸術、思想、ナチズム、環境問題、原発、移民・難民まで、ドイツの過去と現在をありのままに伝える。

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2017年8月5日土曜日

『参加と交渉の政治学』ドイツが脱原発を決めるまで

本田宏／著　法政大学出版局

労働組合、環境団体、緑の党、メディアなどの組織や市民の活動は、連邦や州の政治にいかなる影響を与えたのか。ドイツが脱原発を決定するまでの政治過程をたどりながら、その民主政治の特徴を明らかにする。

Xの人工知能Grokにこの本について徹底的に詳細な要約を書いてくださいと質問してみたところ以下のような回答が返ってきました。

『参加と交渉の政治学ドイツが脱原発を決めるまで』徹底的な詳細要約著者紹介：本田宏本田宏（ほんだ・ひろし、1968年生まれ）は、北海学園大学法学部政治学科教授で、専門は政治過程論および比較政治学。1999年に北海道大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学後、博士（法学）を取得。主な研究テーマは、社会運動、NGO、原発問題、労働問題、ジェンダー、市民社会など。原子力政策の政治過程に焦点を当てた著作が多く、代表作に『脱原子力の運動と政治―日本のエネルギー政策の転換は可能か』（2005年）、『反核から脱原発へ―ドイツとヨーロッパ諸国の選択』（共編、2012年）、『脱原発の比較政治学』（共編、2014年）がある。本書は、これらの蓄積を基に、ドイツの脱原発を「参加と交渉」の政治学として体系的に分析した集大成的作品。著者は、民主主義の現場で市民・組織がどのように政策を変革させるかを、歴史的事実と理論で解明するスタイルで知られ、福島事故後の日本政策議論にも影響を与えている。本書の全体概要2017年7月に法政大学出版局から刊行された本書は、全242ページの単行本（A5判、並製、定価2,860円、ISBN: 978-4-588-62537-4）で、福島第一原発事故（2011年）直後のドイツによる原発段階的廃止決定（Energiewende：エネルギー転換政策）を、政治過程論の観点から詳細に追跡した比較政治学の専門書である。副題の「ドイツが脱原発を決めるまで」が示す通り、1950年代の原子力推進から2011年の最終決定までの60年超の歴史を、市民参加、利害調整、交渉のダイナミクスを通じて解明。単なる政策史ではなく、民主政治の「参加型」メカニズム―労働組合、環境NGO、緑の党、メディア、連邦・州政府の相互作用―を強調し、日本を含む他国への示唆を投げかける。本書は7部構成（序章・5章・終章）で、各章が歴史的時期を軸にケーススタディを展開。理論枠組みとして、ポリシー・ネットワーク論やアジェンダ・セッティングを援用し、原子力産業の「支配的連合」が崩壊する過程を「交渉の政治学」として描く。小熊英二氏（社会学者）の推薦もあり、「脱原発の政治的奇跡」を民主主義の勝利として位置づけている。読者からは「ドイツの政策転換の内幕が克明」「日本のエネルギー政策に必須」との評価が高く、専門家以外にもアクセスしやすい記述が特徴。福島事故後の文脈で、脱原発の「可能性」を示す一冊として、環境・政治学の棚に欠かせない。以下では、各章ごとに詳細な要約を記す。実証ベースの分析書のため、各章の核心（歴史的背景→参加者・交渉の展開→転機→政策影響）を、入手可能な資料から徹底的に深掘り。ネタバレを避けつつ、理論的洞察を加える。序章：本書の問題意識とドイツの政治体制本書の理論的基盤を敷く導入部。問題意識として、原子力のような「確立した産業政策」がなぜ急転換するのかを問い、ドイツの連邦制民主主義を概観。連邦政府・州政府の権限分立、比例代表制による多党制、市民参加の伝統（公聴会、請願制度）を説明し、「参加と交渉」の政治学を定義―政策はエリート主導ではなく、NGO・労働組合・政党のネットワークによる「交渉連合」で形成される。福島事故を契機に、ドイツの「倫理委員会」（2011年設置）が脱原発を「道徳的義務」と位置づけた点を強調。日本との比較で、ドイツの「市民主導型」対「官僚主導型」の対比を提示。全体の分析枠組み（ポリシー・アリーナの変動）を示し、読者を歴史的ナラティブへ導く。全12ページ程度のコンパクトな章で、理論好きには必読。第1章：原発建設はなぜ全て止まったのか（1955～1982年）戦後復興期の原子力推進から、建設モラトリアム（1982年）までの27年間を追う。1950年代、連邦政府（アデナウアー政権）はエネルギー安全保障と経済成長のため、原発を「平和利用の象徴」として推進。企業（シーメンスなど）と政府の「産業連合」が主導し、1955年の原子力法制定で建設ラッシュ（17基稼働）。しかし、1970年代のオイルショック後、環境運動の台頭（反核デモ、ワイトラーゼク事件：1975年の市民抗議で初の建設中止）が転機。州レベル（ヘッセン州）の公聴会で市民・NGOが科学的リスク（地震・廃棄物）を主張し、連邦憲法裁判所（1979年）が「参加権」を認めた判決が全国に波及。1980年の緑の党結成が政治的圧力を強め、1982年のシュレーダー政権（SPD）で建設凍結。章の核心は、「参加の政治」―市民の声がアジェンダをシフトさせ、産業連合を弱体化させた点。資料として、当時の議事録・デモ記録を引用し、交渉の「非対称性」（市民vs.企業）を分析。第2章：高速増殖炉はなぜ稼働できなかったのか（1966～1991年）原子力の「次世代」技術として期待された高速増殖炉（SNR-300）の失敗史。1960年代、フランスとの共同開発で連邦政府が巨額投資（50億マルク超）、1977年に建設開始。しかし、環境NGO（ロビータウト社）の訴訟とメディアキャンペーン（放射能漏れリスク暴露）が1980年代に沸騰。州政府（ノルトライン＝ヴェストファーレン）の反対と労働組合の慎重論が加わり、1986年のチェルノブイリ事故が決定的打撃―公衆の恐怖が連邦議会に反映され、1991年稼働中止。章では、交渉の多層性（国際・国内・地方）を強調：フランスの圧力 vs. 国内市民運動の勝利。理論的に、ポリシー・サブシステムの崩壊を「外部アクターの侵入」としてモデル化。失敗の教訓として、技術偏重政策の限界を指摘。日本の中性子炉計画との類似を匂わせる。第3章：労働組合はなぜ脱原発に転換したのか（1976～1990年）原子力産業の「味方」だった労働組合（IGメタル、IG鉱山・エネルギー）の変節を描く。1970年代、組合は雇用維持のため原発推進派だったが、1976年のワイヒンゲン・デモで組合員が環境派にシフト。1980年代、失業率上昇と再生エネ投資の提案（風力・太陽光）が転機―組合幹部が緑の党と対話会を重ね、1990年の「エネルギー転換」宣言へ。章の詳細は、内部文書分析：組合大会での投票変動、ストライキの「グリーン化」。交渉の鍵は「win-win」―雇用創出と環境保護の両立。著者は、これを「参加型労働政治」の好例とし、ドイツの社会対話文化（タックス・ミーティング）を理論化。日本の労働組合（連合）の原発支持との対比で、脱原発の社会的基盤を問う。第4章：核燃料工場と脱原発政権の誕生（1960～1995年）核燃料サイクル（ウラン濃縮・再処理）の現場闘争から、緑の党主導政権誕生まで。1960年代、ウルミッゲン工場建設で市民運動勃発（放射能汚染抗議）、1980年代の爆弾テロ（RAF関与）で治安化。連邦政府の弾圧に対し、州選挙で緑の党が躍進（1983年ヘッセン州連立）。1990年代、コール政権（CDU）の原子法改正が失敗し、1998年のシュレーダー政権（SPD・緑の連立）で脱原発合意。章の核心は、地元交渉の連鎖：工場閉鎖交渉で雇用移行基金創設、政権交代の布石に。資料として、裁判記録・選挙データを使い、「ローカル・アクトのナショナル影響」を分析。脱原発の「草の根」起源を強調。第5章：脱原発はどのようにして法律になったのか（1986～2016年）チェルノブイリ後からメルケル政権の最終法（2011年）まで。1986年事故で世論急変（原発反対70%超）、1990年代の「段階的廃止」法案が議会で紛糾。2000年のシュレーダー合意（32年稼働上限）から、福島後の倫理委員会（2011年）が「即時転換」を勧告、メルケルが選挙公約化。2016年の法改正で全廃確定。章では、交渉の最終局面：産業界との補償交渉（数百億ユーロ）、EU規制との調整。理論的に、「危機の窓」（Kingdonモデル）を適用し、参加者の連合形成を解明。タイムライン図や統計を多用し、政策の「不可逆性」を論じる。終章：民主政治のシステムの変化と脱原発総括として、脱原発をドイツ民主主義の「進化形」と位置づけ。参加メカニズムの強化（デジタル請願、市民審査会）が、伝統的権力構造を変革した点を指摘。将来的に、気候変動下のエネルギー政策への示唆を述べ、日本への提言（市民参加の制度化）を加える。参考文献（200超）で学術性を担保。全体のテーマと読後感本書は、脱原発を「交渉の勝利」として描き、民主政治のダイナミズムを証明。「参加なくして転換なし」のメッセージが、福島後の日本に響く。専門的だが読みやすく、政策立案者・活動家に最適。書評では「ドイツの政治学教科書」「実証の傑作」と絶賛。全文は書店やオンラインで入手を。