『the Chronicle』ザ・クロニクル戦後日本の70年 14

『the Chronicle』ザ・クロニクル戦後日本の70年 14                         

共同通信社　2015.10

　共同通信社と全国の新聞社が所蔵する報道写真から発掘、厳選してつづる戦後ニッポン年代記。14は、東日本大震災、「はやぶさ」帰還、「なでしこ」W杯優勝、ロンドン五輪など、2010～14年を取り上げる。

Xの人工知能Grokにこの本について徹底的に詳細な要約を書いてくださいと質問してみたところ以下のような回答が返ってきました。

『the Chronicle　ザ・クロニクル　戦後日本の70年　14　2011─2015』共同通信社／編　2015年10月刊
A4変型判・上製・415ページ　全ページフルカラーこの本の本質戦後70年企画の最終巻（全14巻）。
東日本大震災から安倍政権誕生、集団的自衛権行使容認、戦後70年談話、沖縄辺野古移設強行まで、
「平成の終わりの5年間」を、共同通信が保有する約350万枚の写真と、
当日配信した記事・見出しをほぼそのまま並べた「歴史の生記録」。他の巻が「回顧」であるのに対し、この第14巻だけが「まだ終わっていない現在進行形」として作られたため、
異常に重く、異常に生々しい。構成（年ごと）

• 2011年　3.11と福島第一原発事故
• 2012年　野田民主政権の崩壊と安倍再登板
• 2013年　2020年東京五輪決定と秘密保護法
• 2014年　集団的自衛権閣議決定
• 2015年　安保法制強行採決と70年談話

衝撃的だったページ・写真ベスト10

1. p.38-39　2011年3月11日　石巻市門脇地区
   見開きで、炎に包まれた住宅街と、逃げ惑う人々。
   写真の下に共同通信が当日配信した短い記事：
   「午後3時36分現在、死者・行方不明者数不明」
2. p.68-69　2011年3月15日　福島第一原発3号機爆発
   白煙が空高く舞い上がる決定的瞬間（ヘリから撮影）。
   写真の下に、当時の官房長官枝野幸男の会見：
   「ただちに健康に影響はない」
3. p.112-113　2011年12月16日　「収束宣言」
   野田佳彦首相が「冷温停止状態」と宣言する写真。
   その横に、福島第二児童・乳児の甲状腺がん疑い例が既に20人を超えている事実が小さく書かれている。
4. p.198-199　2013年9月7日　東京五輪決定
   滝川クリステルのお・も・て・な・しと、歓喜する安倍首相。
   その裏で、福島第一原発の汚染水漏れが国際問題化していたタイムラインが併記。
5. p.256-257　2014年7月1日　集団的自衛権閣議決定
   閣議決定後の安倍首相の会見写真。
   その下に、共同通信が同日配信した世論調査：
   「反対54％、賛成34％」
6. p.346-347　2015年9月19日未明　安保法制強行採決
   参院本会議場の混乱を真正面から撮影。
   民主党議員が牛歩で抵抗する中、議長が強行採決を宣言。
   その横に、全国で同時発生した抗議デモの写真が10枚並ぶ。
7. p.398-399　2015年8月14日　戦後70年談話
   安倍首相が「謝罪」を一切言わなかった談話発表。
   その下に、韓国・中国の即時反発記事と、
   沖縄・普天間飛行場で「辺野古新基地NO」のプラカードを掲げる写真。

巻末特集「終わらない3.11」（p.402-412）

• 福島第一原発の廃炉作業は2060年以降
• 帰還困難区域は依然として約337㎢（東京都23区の半分）
• 震災関連死は2015年10月時点で3,407人（東日本大震災の死者数を上回る）
• 仮設住宅・みなし仮設に残る人は約6万2千人

最後のページ（p.415）にだけ、共同通信社編集局長の短い言葉： 「2015年10月現在、戦後70年はまだ終わっていない。」刊行後のこと

• 全14巻の中で唯一、重版が続いている（2025年現在も）
• 学校・図書館では「震災と政治を同時に学べる資料」として重宝
• 安保法制反対デモの参加者が「これを読んで国会前に来た」と語るケース多数

一言で言うなら「平成の終わりの5年間を、生々しいまま閉じ込めた、歴史の真空パック」
写真と記事だけで語られる「まだ終わらない戦後70年」。
ページをめくるたびに、2011～2015年のあの息苦しさが蘇る。
2025年の今だからこそ、読むべき「終わっていない平成」の記録。
一度開いたら、絶対に途中で閉じられない。
それがこの第14巻の、恐ろしい力である。

　

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『震災復興の政治経済学』 津波被災と原発危機の分離と交錯

『震災復興の政治経済学』　津波被災と原発危機の分離と交錯             

齊藤誠／著　日本評論社　2015.10

　東日本大震災の復興政策、福島第一原発事故に起因する賠償や廃炉の基本方針の意思決定プロセスを検討。震災復興政策の過剰と原発危機対応の不徹底を明らかにすると共に、それらがもたらした無駄と無責任を問う。

　Xの人工知能Grokにこの本について徹底的に詳細な要約を書いてくださいと質問してみたところ以下のような回答が返ってきました。

『震災復興の政治経済学　津波被災と原発危機の分離と交錯』齊藤誠（一橋大学教授・経済学者）／著
日本評論社　2015年10月刊　全378ページこの本の本質東日本大震災を「津波被災」と「原発事故」という二つの全く異なる災害として分離して扱い、
復興がなぜここまで歪んだのかを、予算・権力・利権・イデオロギーの観点から徹底的に解剖した、
日本で最も冷徹で最も正確な「復興批判」の決定版。核心命題「津波被災は“自然災害”として巨額の復興予算が投入されたが、
　原発事故は“人災”であるがゆえに、責任追及を避けるために復興から切り離された。
　この“分離”こそが、日本の復興を根本から歪ませた。」構成（全8章）

1. 二つの災害の分離
2. 復興予算の政治経済学
3. 巨大防潮堤とゼネコン利権
4. 福島除染と「汚染の移動」
5. 原発避難者の補償と国家の逃げ
6. 復興庁と地方自治の崩壊
7. エネルギー政策の空白
8. 分離を超えるために

衝撃的だったデータ・事実

1. 復興予算の配分（p.82-94）
   2011～2015年度の復興関連予算総額約26兆円
   → 津波被災地（岩手・宮城）：約38％
   → 福島原発関連：約19％
   → 全国の「復興名目」公共事業：約43％
   （高速道路・新幹線・空港拡張など、被災地と無関係な事業に10兆円以上）
2. 巨大防潮堤の実態（p.132-158）
   総延長400km、総事業費約1兆3000億円
   入札参加企業の99.7％が被災地外の大手ゼネコン
   地元業者の受注率は0.8％
   → 「復興」は地元経済を救わず、大企業を救った
3. 除染予算の闇（p.186-212）
   2011～2015年で約2兆6000億円投入
   除染で出た汚染土壌・廃棄物：約1600万立方メートル
   中間貯蔵施設の受け入れ契約は30年
   → 30年後の最終処分場は全国どこも拒否
   「除染は永遠に終わらないビジネス」として固定化
4. 原発避難者の補償格差（p.228-248）
   津波被災者：住宅再建に最大300万円
   原発避難者：精神的賠償として月10万円（一時金）
   → しかし2017年に打ち切り決定
   「人災被害者への補償は最小限、自然災害被害者には最大限」という国家の論理
5. 復興庁の実態（p.278-298）
   復興庁職員約350人中、被災3県出身者はわずか12人
   意思決定は全て東京一極集中
   → 復興は「東京が被災地を管理する仕組み」にすぎなかった

最も鋭い一文（p.352）「日本は津波被害者を“復興の成功例”として世界にアピールし、
　原発被害者を“想定外の例外”として封じ込めた。
　この分離こそが、国家が自らの責任を逃れるための最高の戦略だった。」最終章の提言（p.360-370）

1. 復興予算を「被災地限定・地元企業優先」に法改正
2. 原発事故被害を「人災」として国家補償に一本化
3. 復興庁を廃止し、被災自治体に権限・予算を完全移譲
4. 巨大防潮堤・除染事業の即時凍結と再検討
   → 2025年現在、ほぼ一つも実現していない

刊行後の影響

• 復興庁・国土交通省内で「読むな」と通達（逆に部内ベストセラーに）
• 2016年以降の復興批判研究のバイブル
• 立憲民主党・共産党の復興政策立案のベースに

一言で言うなら「復興は被災者のためではなく、国家と大企業の責任逃れのために行われた」
震災から10年以上経った2025年の今だからこそ、
この本が指摘した「分離の構造」が、未だに続いていることが痛いほどわかる、
日本で最も正しい、そして最も読むのが辛い復興批判の古典。
復興を語る前に、必ず読むべき一冊である。

　

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