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自民党発!「原発のない国へ」宣言　　2050年カーボンニュートラル実現に向けて

秋本真利／著東京新聞 2020.12

衆議院議員の著者が、脱原発をめぐって原発業界や自民党内の原発推進派との間で繰り広げられた攻防を描く。また、再生可能エネルギーのエキスパートとして、太陽光発電や風力発電などについて基本からわかりやすく解説する。

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本の詳細な要約：『自民党発! 「原発のない国へ」宣言 2050年カーボンニュートラル実現に向けて』この書籍は、2020年12月に東京新聞から出版された秋本真利著の作品で、全271ページ（19cm判）。著者の秋本真利は、1975年千葉県富里市生まれの自民党衆議院議員（千葉9区、3期連続当選）。元千葉県富里市議会議員（2期）を経て、2012年に初当選。自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟事務局長、超党派議連「原発ゼロの会」所属として知られ、党行政改革推進本部では原子力関連予算の無駄削減を推進。国土交通大臣政務官時代には洋上風力発電の制度整備に注力した。NDC分類は501.6（エネルギー政策関連）。ISBN: 978-4-8083-1045-5。本書は、自民党議員という立場から脱原発を強く主張し、2050年カーボンニュートラル（炭素中立）達成に向けた再生可能エネルギーの主力化を提唱する内容。原発の「オワコン」（時代遅れ）性を「核のごみ」問題や高コストから指摘し、太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーの普及をエキスパート目線で解説。党内の原発推進派や業界との激しい攻防を克明に描きつつ、政策提言を展開する。資料、写真、QRコードによる参考情報が豊富で、電力事情の詳細な分析が特徴。全体として、著者の政治的信念と実務経験に基づく「自民党発」の脱原発宣言を軸に、再生可能エネルギーの現実的な道筋を示す。以下は、目次に基づく章ごとの詳細な要約。各章は、著者の個人的体験談、データ分析、政策提案を織り交ぜ、読み手に脱原発の必然性と再生エネの可能性を説得力を持って伝える構造となっている。第1章自民党議員として「反原発」を貫くこの章は、本書の導入部として著者の政治的バックグラウンドと「反原発」信念の形成過程を描く。福島第一原発事故（2011年）を転機に、原発依存からの脱却を決意した経緯を詳細に語る。自民党内で原発推進派（例: 原子力委員会関係者や電力業界ロビイスト）と対峙したエピソードが中心で、党内の「核燃料サイクル」推進論者との激しい議論を再現。著者は、河野太郎行政改革推進本部長の下で原子力関連予算の無駄を削減した経験を挙げ、原発の経済的非効率性（建設・廃炉コストの高騰、使用済み燃料処理の負担）をデータで裏付ける。具体例として、原発再稼働を巡る党内の「忖度文化」を批判し、自身が「原発ゼロの会」に参加した動機を明かす。章末では、脱原発が自民党の「新しいエネルギー安全保障」の一環であると位置づけ、2050年カーボンニュートラル目標との連動を強調。読者には、著者の「族議員」としての孤独な闘いをリアルに伝える。第2章日本の再生可能エネルギーの現状日本国内のエネルギー事情を客観的に分析する章。2011年事故後の「エネルギー基本計画」改定を振り返り、再生可能エネルギーの導入割合が欧米に比べて低い理由（送電網の制約、FIT制度の不備）を指摘。データとして、2019年時点の再生エネ比率（約18%）を挙げ、太陽光発電の急増（累積導入量約50GW）と風力発電の停滞（陸上中心で洋上未成熟）をグラフや表で解説。課題として、再生エネの「系統連系」（電力網接続）の遅れや、地元自治体との調整難を挙げ、著者の地元千葉県での事例（富里市の太陽光プロジェクト）を交えて実務的な苦労を描写。また、原発依存の弊害として「核のごみ」問題（高レベル放射性廃棄物の最終処分場未決定）を強調し、再生エネへのシフトが「エネルギー自給率向上」（2019年時点約12%）につながると主張。章の結論は、日本が「再生エネ後進国」から脱却するための制度的改革の必要性を訴える。第3章世界で急速に普及する再生可能エネルギー国際比較を通じて再生可能エネルギーのグローバルトレンドを解説。欧州（ドイツのEnergiewende: エネルギー転換政策）や中国の事例を詳細に取り上げ、太陽光発電のコスト低減（2010年から90%減）をデータで示す。風力発電では、デンマークのオフショア（洋上）モデルをモデルケースとして、導入効果（雇用創出、CO2削減）を数値化（例: デンマークの風力比率50%以上）。著者は、再生エネの「利点」として、①環境負荷ゼロ、②エネルギー安全保障（輸入依存脱却）、③経済成長（グリーン投資）を3点にまとめ、IPCC報告書やIEA（国際エネルギー機関）の予測を引用。基本知識として、太陽光パネルの仕組み（PV効果）や風力タービンの種類（水平軸 vs. 垂直軸）をイラスト付きで説明。日本の遅れを「政策の硬直性」と批判し、2050年までに再生エネ80%以上の実現可能性を世界事例から導く。読者向けに、QRコードで最新データを参照可能。第4章再生可能エネルギーの「族議員」として著者の「再生エネ族議員」としての活動史を振り返る章。自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の設立経緯と事務局長としての役割を詳述し、超党派でのロビイング活動をエピソード満載で語る。原発業界（東電や原子力企業）からの圧力事例として、党大会での「原発推進決議」阻止劇を描写。課題解決策として、FIT（固定価格買取制度）の改正提案（入札制導入の是非）を議論し、再生エネの「主力電源化」を目指すための財源確保（炭素税導入）を提言。個人的なエピソードとして、著者が国土交通政務官時代に直面した「許認可の壁」（環境アセスメントの長期化）を挙げ、行政改革の重要性を強調。章全体で、族議員の「使命感」と「政治的リスク」をバランスよく描き、読者に政策立案の裏側を垣間見せる。第5章洋上風力発電の導入拡大に向けて本書の核心章の一つで、著者の専門分野である洋上風力に特化。日本の海洋資源（排他的経済水域世界第6位）のポテンシャルを強調し、欧州の成功事例（英国のHornseaプロジェクト: 世界最大級の洋上風力農場）を比較。導入障壁として、①漁業権との調整、②基礎工事の地震耐性、③送電網整備を挙げ、著者の政務官時代の実績（基礎調査ガイドライン策定）を具体的に紹介。データとして、潜在出力（約140GW）と経済効果（GDP寄与1兆円以上）を示し、雇用創出（建設時10万人規模）をアピール。政策提案では、「海域利用促進法」の改正を求め、PPP（官民連携）モデルの推進を主張。図表を多用し、コスト推移（kWhあたり10円台へ低下）を視覚化。章末で、洋上風力が「日本のカーボンニュートラル加速器」になると結論づけ、原発代替の現実性を示す。第6章日本の再生可能エネルギー政策が進むべき道最終章として、全体のまとめと未来志向の提言。2050年カーボンニュートラル目標（政府宣言: 2019年）達成のためのロードマップを描き、再生エネ比率を80-90%に引き上げるシナリオをモデル化（IEAシミュレーション引用）。原発の「ゼロ化」宣言を自民党内で実現するためのステップとして、①党内の合意形成、②国際協力（グリーン投資ファンド）、③国民啓発を挙げる。課題解決策として、水素・アンモニアなどの「次世代技術」とのハイブリッドを提案し、脱炭素社会のビジョンを描く。著者は、自身の政治キャリアを振り返りつつ、「原発のない国へ」のスローガンを党の新潮流として位置づけ、読者への行動喚起で締めくくる。付録として、参考文献や政策資料リストを掲載。全体の評価と特徴本書は、政策書としてだけでなく、自伝的要素を加味した読み物としても魅力。著者の熱意が伝わり、原発反対派・推進派双方に訴求するバランスが取れている。レビューでは、「自民党内改革の内幕が興味深い」「洋上風力のデータが実務家向けに有用」との声が多い一方、「党派色が強い」との指摘も。徹底的なデータ駆動型アプローチ（グラフ・表多用）と、QRコードによるデジタル拡張が現代的。脱原発の「自民党版」マニフェストとして、2020年当時のエネルギー転換議論に寄与した一冊である。