『東海村・村長の「脱原発」論 』

『東海村・村長の「脱原発」論 』 集英社新書 - 0702             

村上達也／著   集英社 2013.8

日本の原発発祥の地の村長が、脱原発に転じた理由とは? 3・11で「フクシマ」寸前だった村の状況、地方対中央のあり方、廃炉に向けた未来像などを、東海村村長とジャーナリストが徹底討論する。

　先日、文京区立図書館で、「東海村村長の脱原発論」という本を借りて読んでみました。

　日本で初めて原発が出来た東海村の村長の脱原発に関する意見が書かれていました。

　東日本大震災時の東海原発の様子も分かりました。

　東海村に到達した津波は約5,4メートルの高さの津波が来たとのことらしいです。

　海水ポンプ室に設置されていた防潮壁は6,11メートルだったとのことです。

　津波の高さと防潮壁の高さの差はわずか７０センチの差だったことが分かりました。

　２００７年に茨城県が出した津波想定で東海村は最高5,72メートルという数字が出されていたようで、その想定をもとに２００９年に防潮壁の高さが見直され震災の半年ほど前に6,11メートルまで嵩上げされたばかりだったようです。

　もし、震源がもう少し南であれば、１０メートル以上の津波がきてもおかしくなかったので幸運というほかないと慄然としましたねと村上東海村村長は本の中で言っています。

　その他にもJCO臨界事故のこと、原発が、「疫病神」で一時は金で潤うが、何ももたらさないことなどを訴えていて。脱原発を本で訴えていました。

　東海村村長の立場から、原発が「疫病神」であることを盛んに訴えています。

　僕も本を読んでいて、もし東日本大震災時に、6,11メートルより高い津波が来ていたら、東海原発も福島第１原発のような惨事になってしたかもしれないと思い、本当に原発は危ないなと思いました。

先日は、東海村村長の脱原発論という本を読んでみたので本を読んでの感想を書いておきます。

Xの人工知能Grokにこの本について徹底的に詳細な要約を書いてくださいと質問してみたところ以下のような回答が返ってきました。

『東海村・村長の「脱原発」論』（集英社新書 0702）　徹底的詳細要約著者：村上達也（むらかみ たつや）
発行：集英社　2013年8月23日初版
（福島第一原発事故から2年5ヶ月後に刊行された、現職の原発立地自治体首長による異例の「脱原発」宣言書）本書の位置づけと最大の特徴村上達也は1995年から2019年まで茨城県東海村の村長を6期務めた人物であり、日本で2番目に原発が稼働した「原発発祥の地」である東海村の現職村長が、2011年11月の福島事故後に「脱原発」を公式に宣言し、その論理と思想を一冊の本にまとめたという点で、歴史的に極めて稀な書籍である。全編の構成と章ごとの詳細内容序章　なぜ私が「脱原発」を宣言したのか

• 2011年3月11日の福島事故直後、東海村は「JCO臨界事故（1999年）」の経験から全国でもっとも早く避難訓練・屋内退避指示を実施した。
• しかし、国も電力会社も「ただちに影響はない」を繰り返すばかりで、正確な情報が一切届かなかったことへの絶望。
• 「立地自治体の首長として、これ以上国民を騙せない」という決意に至るまでの葛藤を克明に描写。

第1章　東海村とはどんな村か

• 日本初の国産商用原子力発電所（東海発電所・1966年運転開始）が立地。
• 現在も日本原子力発電（原電）東海第二発電所（110万kW沸騰水型）、J-PARC、核燃料サイクル施設など「原発関連施設のテーマパーク」と呼ばれるほど集中立地。
• 村の予算の約3割が電源三法交付金・固定資産税など原発関連収入（事故前年度で約47億円）。
• 「原発さえあれば村は安泰」という長年の村政の常識を詳細に示す。

第2章　JCO臨界事故（1999年）が私に与えた衝撃

• 村上は当時副村長。国内唯一の「臨界事故」で村民6千人以上が屋内退避、2名死亡。
• 国・事業者からの情報が極めて遅く不正確だった実体験。
• 「あのときの悪夢が福島で全国規模で起きている」という認識が、後の脱原発宣言の原点。

第3章　福島事故後、私はどう動いたか

• 事故後わずか2日で独自の放射線モニタリングポストを全村に設置。
• 事故4日後には独自に屋内退避指示（国は1ヶ月後に出したのみ）。
• 東京電力・経済産業省・原子力安全・保安院への激しい抗議の記録。
• 「立地自治体として国にモノを言えるのは私しかいない」という使命感。

第4章　「脱原発宣言」の衝撃と波紋

• 2011年11月18日、村議会全員協議会で突然の「脱原発依存」宣言。
• 内容：「東海村は原発に依存しない村づくりを目指す」「東海第二原発の廃炉を求める」
• 宣言直後の経産大臣・枝野幸男との直接対決（テレビ中継された有名なやりとり）。
• 全国のマスコミ・メディアの異常なまでの取材攻勢と、村内の賛否両論。

第5章　原発は本当に「安全」なのか

• 著者が独自に調べ上げた「安全神話」の虚構を徹底検証。
• 東海第二原発の重大事故履歴（1997年火災爆発、2001年配管破損など11件）。
• 津波対策の杜撰さ（福島と同じマークI型格納容器）。
• 「30年を超えた原発はすべて廃炉にすべき」という持論の根拠。

第6章　原発は本当に「安い」のか

• 電源三法交付金の実態と「原発がなければ村が破綻する」という脅し。
• 実際の交付金は電気料金に上乗せされており、国民全体で負担している事実。
• バックエンド費用（使用済核燃料・廃炉費用）を入れた実質コストは火力の2〜3倍。
• 「原発は国策民間事業ではなく、国民が血税で支える社会主義事業」と痛烈批判。

第7章　原発は本当に「必要」なのか

• 電力不足は嘘だった証拠（2012年夏も節電なしで乗り切った）。
• 自然エネルギーの可能性（東海村は太平洋に面し、風力・洋上風力の適地）。
• ドイツ・イタリアなど脱原発先進国の実例を紹介。

第8章　これからの東海村の未来像

• 「原発ゼロでも村は潰れない」具体案
  • 研究開発型企業誘致（すでに村内に日立製作所など大手研究施設多数）
  • メガソーラー陣＋洋上風力による再生可能エネルギー特区構想
  • 農漁業と観光の振興
• 交付金依存からの脱却シミュレーション（10年でゼロにしても村財政は健全）

終章　日本は原発をやめられる

• 「原発は一度事故を起こせば取り返しがつかない技術である」
• 「立地自治体が声を上げれば日本は変わる」
• 最後に全国の首長・住民への呼びかけで締めくくる。

本書の最大の主張（要約すると以下の5点）

1. 原発は「安全でも安くもなく、必要でもない」
2. 立地自治体こそが原発を止める最大の鍵を握っている
3. 交付金依存は麻薬と同じで、抜け出せば地域は自立できる
4. 福島事故は「想定外」ではなく「想定内」の人災だった
5. 日本は十分に原発を全廃できる国力・技術力を持っている

刊行後の実際の影響

• 2013年の本書刊行後、東海村は2014期目（2015年）、5期目（2019年）と村上を再選（無投票）。
• 東海第二原発は2018年に20年延長が認められたが、2021年に再稼働同意手続きで村上は不同意を表明（後任村長も継続）。
• 現在も東海第二は実質凍結状態であり、本書が現実の政策に与えた影響は極めて大きい。

要するに、この本は「原発のど真ん中にいる当事者が、原発を内側から否定する」という、前代未踏の告発の書」である。2013年当時としては衝撃的すぎる内容であり、今読んでも色褪せない、現職首長による「脱原発」の金字塔と言える一冊である。

早稲田大学探検部関係者には是非、ご一読していただきたい本です。

　

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