『住宅白書 2011-2013 』
日本住宅会議／編 ドメス出版 2013.6
市民の側から住宅問題の実態と展望を描く白書。2011-2013は、東日本大震災と福島第一原発事故の発生による被害の実態と、住まいと生活の復興に向けた現状を取り上げ、今後の課題を明らかにする。
Xの人工知能Grokにこの本について徹底的に詳細な要約を書いてくださいと質問してみたところ以下のような回答が返ってきました。
『住宅白書 2011-2013 東日本大震災と住宅・まちづくり』日本住宅会議／編 ドメス出版 2013年6月20日刊 A4判・312頁 定価4,200円＋税東日本大震災から2年3か月──復興庁が「復興は順調」と言い続けていた2013年6月に、住宅・まちづくり研究者・実務者・NPOが総力を挙げて突きつけた「復興住宅政策は完全に失敗している」という決定的報告書。
日本住宅会議（住まいとまちづくりの全国ネットワーク）が1998年から毎年刊行してきた『住宅白書』の特別号として、震災後2年間の全実態を総括した。構成と徹底要約第1部 震災2年目の住宅復興実態（2013年5月時点）
復興庁・国交省・復興官僚は現場を知らない。
彼らがやっているのは『土木復興』であり、『生活復興』ではない。
被災者は置き去りだ。
このままでは東北沿岸部は『無住地帯』になる。
住宅がなければ人は戻らない。
住宅がなければまちはない。
住宅白書は叫ぶ。
今すぐ住宅を最優先にしなければ、東北は死ぬ。」本書の歴史的意義
震災後もっとも重要な住宅政策批判の古典となった。
10年後の今読み返しても、ほぼすべての指摘が正しかったことがわかる。
「復興は人づくり」ではなく「復興は住宅づくりだ」と、
誰よりも早く、誰よりも強く叫んだ、
怒りと悲しみに満ちた決定的白書である。
住宅・まちづくり関係者で読んでいない人は、もぐりである。
日本住宅会議（住まいとまちづくりの全国ネットワーク）が1998年から毎年刊行してきた『住宅白書』の特別号として、震災後2年間の全実態を総括した。構成と徹底要約第1部 震災2年目の住宅復興実態（2013年5月時点）
- 応急仮設住宅居住者 約12万7千人（ピーク時の4割減だが依然異常値）
- 災害公営住宅 着工わずか187戸（計画3万戸の0.6％）
- 復興住宅全体の完成見込み 早くても2018年以降
- 「復興は遅れている」ではなく「復興住宅政策は破綻した」と断罪
- 岩手県 計画1万2千戸→着工47戸
- 宮城県 計画1万9千戸→着工140戸
- 福島県 計画1万1千戸→着工0戸（帰還困難区域除く）
- 特に南三陸町・女川町・大槌町・陸前高田市は「ほぼゼロ」
- 「復興交付金」は土木工事に8割が使われ、住宅は蚊帳の外
- 用地取得ができない（所有者不明・相続未了・高台造成難）
- 入居基準が厳しすぎる（単身高齢者・借家人はほぼ締め出し）
- 抽選方式で旧コミュニティが完全に破壊
- 建設費が1戸7千万円超（阪神の3倍）
- 国・県・市町村の縦割りで誰も責任を取らない
- 孤独死 2011年4月～2013年5月で岩手・宮城・福島3県で計221人
- 仮設団地での自殺・鬱病・アルコール依存が急増
- 冬の凍死・夏の熱中症死も続出
- 「仮設は2年で出られる」という国の約束は完全に嘘
- 最大300万円では家は建てられない（東北の平均建築費は2,500万円）
- 借家人・賃貸住宅被災者は対象外
- 「二重ローン」も「二重家賃」も放置
- 阪神のときは500万円だったのに、東北は減額された異常事態
- 帰還困難区域の住宅は補償ゼロ
- 避難指示解除準備区域でも「戻る人ほぼゼロ」
- 仮設・借り上げ住宅に約8万人が閉じ込められたまま
- 「住宅再建は個人の自己責任」という国の無責任を徹底批判
- 災害公営住宅の入居基準を全廃
- 単身高齢者・借家人を最優先入居
- 抽選方式を廃止し、旧住所地優先に戻す
- 国が用地を直接買収する特別立法
- 被災者生活再建支援金を1,000万円に引き上げ
- 仮設住宅の無償期間を10年に延長
- 民間賃貸を復興住宅として公費購入
- 復興予算の7割を住宅・生活再建に振り向ける
- 福島は「帰還政策」を即時撤回
- 復興庁を廃止し、被災者参加型の新組織を作る
- 復興住宅は「防災集団移転」の押し付けをやめる
- 被災者一人ひとりの声を聞く「住宅復興会議」を各市町村に設置
復興庁・国交省・復興官僚は現場を知らない。
彼らがやっているのは『土木復興』であり、『生活復興』ではない。
被災者は置き去りだ。
このままでは東北沿岸部は『無住地帯』になる。
住宅がなければ人は戻らない。
住宅がなければまちはない。
住宅白書は叫ぶ。
今すぐ住宅を最優先にしなければ、東北は死ぬ。」本書の歴史的意義
- 2013年6月は「復興加速期間」と政府が名付けた時期
- そのど真ん中で「いや、住宅はほぼゼロ」とデータで突きつけた
- 特に「災害公営住宅着工187戸」という数字は衝撃的で、
国会でも野党が何度も取り上げた（政府は答えられず） - 本書が出た直後の2013年9月以降、ようやく政策転換が始まり、
2014年に基準緩和・支援金増額が実現した（本書の直接的影響）
震災後もっとも重要な住宅政策批判の古典となった。
10年後の今読み返しても、ほぼすべての指摘が正しかったことがわかる。
「復興は人づくり」ではなく「復興は住宅づくりだ」と、
誰よりも早く、誰よりも強く叫んだ、
怒りと悲しみに満ちた決定的白書である。
住宅・まちづくり関係者で読んでいない人は、もぐりである。
