『福島原発事故 取り残される避難者』

『福島原発事故 取り残される避難者』  直面する生活問題の現状とこれからの支援課題             

戸田典樹／編著   明石書店　2018.3

福島原発事故被災者の生活問題に焦点をあて、支援者の視点から支援課題を提起。さらに、阪神・淡路大震災、チェルノブイリ原発事故の教訓から、社会的支援の縮小・帰還政策の問題点と課題を考え、今後のあり方などを論じる。

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本書の概要『福島原発事故 取り残される避難者――直面する生活問題の現状とこれからの支援課題』は、戸田典樹氏が編著を務めた書籍で、2018年3月11日に明石書店から出版された（ISBN: 978-4-7503-4651-9、248ページ、A5判）。福島第一原発事故発生から7年が経過した時点で、政府の帰還促進政策により避難者への支援が縮小されつつある中、避難生活者が直面する多様な生活問題を詳細に分析し、長期的な支援の必要性を提言する内容となっている。本書は、避難者の「取り残され」感を強調し、国家や東京電力の責任を問い、阪神・淡路大震災やチェルノブイリ原発事故の事例を比較しながら、住宅政策、社会的支援の課題を議論する。全体として、避難者の精神的・経済的苦痛、家族の分断、いじめなどの社会的問題を浮き彫りにし、災害ケースマネジメントや法制度の改善を求める視点が貫かれている。 本書の目的は、事故の被害者が故郷や生業を失い、十分な支援を受けられない「理不尽の極み」にある現状を明らかにし、避難者の生活再建に向けた具体的な支援策を提案することにある。著者らは、避難者の声や調査データを基に、帰還政策の強引さが新たな苦しみを生んでいる点を指摘。最終的に、避難者の「夢と希望」を回復するための実質的な生活補償と、社会的理解の促進を訴える。 目次と全体構造本書は3部構成で、各部が避難者の現状、過去の災害からの教訓、未来志向の提言に分かれている。以下に詳細な目次を示す。

• はじめに：事故から7年後の避難者支援の縮小と、書籍の編成目的を概説。
• 第Ⅰ部　福島原発事故による被災者の生活問題
  • 第1章　原発避難いじめの実態と構造的暴力［辻内琢也］
  • 第2章　楢葉町に見る自治体職員の生活実態と新たな課題――帰還できる町・楢葉町［渡部朋宏］
  • 第3章　避難している子どもを支える居場所づくり［江川和弥・戸田典樹］
• 第Ⅱ部　阪神・淡路大震災とチェルノブイリ原発事故から考える――社会的支援の縮小・住宅政策の問題点と課題
  • 第4章　「借上公営住宅」の強制退去問題を考える［出口俊一］
  • 第5章　阪神・淡路大震災後22年にみる住宅政策の課題――「借上公営住宅」入居者退去問題に焦点をあてて［戸田典樹］
  • 第6章　原発被災者の長期支援の必要性――チェルノブイリ原発事故被災者のインタビュー調査を通して［田中聡子］
  • 第7章　長期的避難生活を送る子どもを抱える家族への支援を考える［戸田典樹］
  • 第8章　福島原発事故避難者問題の構造とチェルノブイリ法［大友信勝］
• 第Ⅲ部　福島原発事故被災者の夢と希望
  • 第9章　避難者の実質的生活補償へ［津久井進］
  • 第10章　米山隆一新潟県知事インタビュー――原発事故、その影響と課題［聞き手：大友信勝・戸田典樹］
• おわりに：支援策の特徴と今後の方向性をまとめ、4つの支援策（災害ケースマネジメント、長期支援法の制定、社会的理解の促進、生活再建の個別対応）を提案。

第Ⅰ部の詳細な要約：福島原発事故による被災者の生活問題この部は、事故直後の避難者が現在も抱える具体的な生活課題を、調査や事例に基づいて描く。支援縮小が進む中、避難者の孤立と苦悩を強調。

• 第1章　原発避難いじめの実態と構造的暴力：避難者、特に子どもたちが避難先で受けるいじめの事例を詳細に列挙。横浜市の男子生徒が中高6年間にわたる犯罪的暴力（金銭強要、暴行）を受けたケース、近隣住民からの無視・誹謗中傷、メディア露出後の再発などを実例に挙げる。著者はアンケート調査（避難者向け、子どものいじめ内容、学校対応、大人社会のいじめ）を分析し、いじめの自由記述から「原発いじめ」の具体的内容（放射能汚染をからかう言葉、差別）と発生要因を解明。いじめの構造として、文部科学省の定義変遷や「いじめ防止対策推進法」の課題を指摘し、不合理な避難区域設定や「安全・安心神話」が生む構造的暴力（社会的虐待）を批判。文部科学省の調査結果を検証し、いじめ防止のための制度改善を提言。
• 第2章　楢葉町に見る自治体職員の生活実態と新たな課題：帰還可能な町として解除された楢葉町を事例に、自治体職員の避難経過と対応苦悩を記述。事故発生からの避難指示、職員の過酷な業務（避難者支援、復興計画）、精神的負担を詳述。新たな使命として、町の復興に向けた職員の役割を強調し、帰還後の生活実態（人口減少、インフラ未整備）と課題を指摘。
• 第3章　避難している子どもを支える居場所づくり：震災7年目の子どもの現状（支援縮小、大熊町子育て世代の帰還断念）を概観。NPOやボランティアによる「居場所」活動の経過を振り返り、大熊町地域学習応援協議会の枠組みを例に挙げる。大学生との「斜めの関係」（メンターシップ）が子どもの支えになる点を分析し、活動の到達点（心のケア）と課題（継続資金不足）を議論。

第Ⅱ部の詳細な要約：阪神・淡路大震災とチェルノブイリ原発事故から考えるこの部は、過去の災害事例を比較し、福島の支援縮小・住宅政策の問題点を抽出。長期支援の重要性を強調。

• 第4章　「借上公営住宅」の強制退去問題を考える：阪神・淡路大震災後の借上公営住宅（民間住宅を公営として借り上げる制度）を焦点に、神戸市の退去計画を批判。入居者の声（高齢化率の高さ、精神的負担）、自治体の責任（陳情無視、事業者との関係）、公平性の欠如を詳述。最終的に一部継続居住を認めた経緯を振り返り、「希望する入居者の継続居住」を目標に提言。
• 第5章　阪神・淡路大震災後22年にみる住宅政策の課題：借上公営住宅からの退去命令を受けた入居者の生活を分析。兵庫県・神戸市・西宮市の政策を批判し、阪神大震災での住宅支援状況と比較。退去命令の影響（孤立、健康悪化）を考察。
• 第6章　原発被災者の長期支援の必要性：チェルノブイリ事故被災者のインタビュー（プリピャチ避難者、ナロジチ住民）を基に、チェルノブイリ法（長期補償制度）の有効性を示す。福島との比較から、長期支援の欠如が避難者の苦しみを増大させる点を指摘。
• 第7章　長期的避難生活を送る子どもを抱える家族への支援を考える：両事故の避難指示を比較。避難者調査（避難した人、避難しなかった人、自主避難者、帰還者）を基に、家族支援の考察を行い、子どもの健康・教育支援の必要性を強調。
• 第8章　福島原発事故避難者問題の構造とチェルノブイリ法：帰還政策の現状、避難者意向調査、災害救助法打ち切りを分析。「自主避難」の背景と構造を解明し、チェルノブイリ法の特徴（緊急被曝対応、疫学的手法）を福島に適用する教訓を抽出。研究課題として、疫学的手法の深化を提案。

第Ⅲ部の詳細な要約：福島原発事故被災者の夢と希望この部は、避難者の未来志向を強調し、具体的な提言を行う。

• 第9章　避難者の実質的生活補償へ：賠償の現状と課題（制度不備、政府方針、公平原則）を指摘。災害ケースマネジメント（仙台市のプログラム例）を導入し、一人ひとりの生活再建を提言。
• 第10章　米山隆一新潟県知事インタビュー：原発事故の物理的・健康影響、避難計画、柏崎刈羽原発再稼働、代替エネルギー、避難者支援の誤解解消、情報公開を議論。民主主義の観点から、市民目線の検証を強調。

全体のテーマと結論本書は、避難者が「取り残される」原因を政府の帰還政策と支援縮小に帰し、チェルノブイリ法のような長期支援制度の導入を求める。レビューでは、避難者の「葛藤する権利」を認め、オリンピック政治利用による支援打ち切りを批判。 最終的に、被災者の生活問題を受け止め、4つの支援策（①災害ケースマネジメント、②法制度整備、③社会的理解促進、④個別対応）を特徴づけ、今後の支援課題として提示している。 この書籍は、福島事故の教訓を活かし、持続可能な支援システムの構築を強く訴える力作である。

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