2018年11月24日土曜日

『東電刑事裁判で明らかになったこと』

『東電刑事裁判で明らかになったこと』

    海渡雄一/編著      彩流社   2018.10


 2008年の時点で、最大15.7メートルの巨大津波が押し寄せるという解析結果を得ていた福島第一事故。東電元役員3名が被告人となっている刑事裁判のポイントや、現時点までに明らかになっていることを解説する。
 
 先日、海渡雄一さんの編著、福島原発刑事裁判訴訟支援団・福島原発告訴団監修の、「東電刑事裁判で明らかになったこと」という本を御茶ノ水、丸善で購入して読んでみました。

 海渡雄一さんのウィキペディアはこちら→海渡雄一

 本では、東電刑事裁判のことについて書かれています。

 東電刑事裁判で訴えられている、双葉病院の悲劇のことについては時系列でわかりやすく書かれています。

 双葉病院の悲劇とは以下のようなものだったようです。(P14P16を抜粋)

 311日午後246分ころ/東日本大震災が発生
 11日午後330分頃/津波により、福島第一原発は全交流電源を喪失した
 12日午前5時ころ/政府、東京電力福島第一原発から半径10㎞圏内に避難指示
 12日午後2時頃/第1陣避難 バス5台で双葉病院の入院患者209人が、避難を開始する。入院患者129人と介護老人ホーム・ドーヴィル双葉の入所者98人が取り残される
 12日午後3時頃/自衛隊救助隊は12日午後3時頃に残留者を避難させるために郡山駐屯地出発したが、1号機で爆発で郡山に引き上げた
 13日午前中/オフサイトセンターから、県災対本部に「双葉病院に患者が残留している」と通報
 13~14日/自衛隊の救助隊は放射線防護のためタイベックススーツの到着を待っていたため、出発が遅延
 14日午前0時頃/自衛隊第12旅団輸送支援隊が郡山を出発
 14日午前4時頃/自衛隊第12旅団輸送支援隊が双葉病院とドーヴィル双葉に到着
 14日午前10時半/第2陣避難 自衛隊第12旅団輸送支援隊が双葉病院鈴木院長やドーヴィル双葉施設長とケアマネらと協力して、双葉病院患者34人とドーヴィル双葉入所者98人を乗せ、相双保健所に向けて搬送を開始した
 14日午前12時頃/自衛隊第12旅団輸送支援隊が相双保健所に到着したが、受け入れを拒否される。このあと、午後3時頃に相双保健所を出発し、約5時間かけて、いわき光洋高校体育館に午後8時頃に到着した。この時点で8人の死亡が確認された。
 14日夕方/12旅団司令部は双葉病院に残留している患者の救助を指示。郡山駐屯地を出発したが、原発が危険な状態であるという情報を得て、午後915分頃全部隊に対して「一時避難」を指示した。
 14日午後958/双葉病院に詰めていた双葉署副署長は双葉署緊急対策室から、「一時避難を離脱せよ」との指示を受け、鈴木院長と、ドーヴィル双葉の施設長、ケアマネの3人とともに、川内村割山峠まで退避した。
 14日午後1010/福島県警災害警備本部は、双葉署副署長に「緊急の危険性はないので、救助活動を継続せよ」と指示し、同署長らは双葉病院付近に戻ったが、自衛隊のすべての車両がいなくなり、あたりには自衛隊の資機材が散乱しているのを見て、「ただごとではない」と考え、再び割山峠まで退避し、救助の自衛隊を待つと県警警備本部に連絡した。しかし、この情報は自衛隊には伝達されず、双葉署副署長と院長らは自衛隊と合流することができなかった。
 15日午前130分頃/東北方面総監部統合任務部隊が避難を開始した。しかし、11時頃には、放射線量の急上昇のために患者47人について避難させた時点で継続を断念し、双葉病院を離れた。
 15日午前11時半頃/4陣避難 第12旅団衛生隊が双葉病院に到着し、病院内に残留していた7人を救助し、1215分には搬送を開始し、指令部に対して「救助は終了した」と報告した。しかし、この時点で、別棟に35人の患者が残されていたが、先発隊と合流し、情報交換することができなかったため残留者の存在に気づかなかった。
 第3陣と第4陣の患者たちは伊達ふれあい総合センターに搬送されたが、搬送完了時に2人の死亡が確認された
 15日午後915分頃/12旅団衛生隊が双葉病院に向けて出発。
 16日午前035分頃/5陣避難 病院別棟から残留していた患者35人の救助を開始した。この35人は霞ヶ城公園及びあづま総合運動公園に搬送されたが、搬送完了時に5人の死亡が確認された。

 以上が、双葉病院の悲劇です。

 自分で本の中の文章をパソコンで打ち込んでいて、本当に辛い気持ちになる話だと思いました。

 東電刑事裁判では、証人尋問の最後に、指定弁護士の久保内弁護士が「地震と津波だけなら亡くなっていたと思いますか」と聞くと看護副部長は「双葉病院には使える医療器具や薬品が残っていました。原発事故がなければ、病院で治療を続けることができました」と答えていたとのことです。

 亡くなった方々は認知症などの精神科疾患はあっても、深刻な身体疾患はなかったものが大半で、中には統合失調症で43歳だった方もいたとのことです。

 僕も統合失調症なので、他人事に思えませんでした。

 双葉病院の悲劇について裁判で、原発事故とりわけ高い放射線量のために避難が遅れ、混乱し、十分な医療とケアが提供できなかったために、起訴状に掲載されているだけで、44人もの命が失われたことが明確に立証されたとあります。
 母を奪われた女性の調書では、「体育館で母の安否を確認した。自衛隊の車で12時間、200キロの搬送で死亡との説明だった。速やかな搬送よりもスクリーニングが優先された。人間としての尊厳などまったくない状態でバスの中に転がされていた。せめて暖かな場所で最後を看取りたかった。ただただ、いとしい母でした。思いがこみ上げます私は原発事故でふるさとと母を一瞬で奪われました。改めて原発事故に強い怒りを覚えます」と意見が述べられているとのことです。

 福島原発事故による被害については、

 福島原発事故による避難生活では、避難先での生活環境の変化によるストレスが大きな要因となった自死事件を含む災害関連死亡が発生し、2018220日までの累計で福島県だけで総数は2211人に達していると書いてあります。

 原発事故当時18歳以下だった約38万人を対象にした福島県の甲状腺検査が実施されました。福島県は因果関係を否定していますが、福島県内だけで、209人(20186月段階)の子どもの甲状腺がんの発生または疑いがあり、一部は再発し重症化していると書いてあります。

 福島原発事故による被害がとても大きいことが分かります。

 これだけの大きな被害があるなら、福島原発事故の刑事責任を問うことはとても大事な事だと僕は思いました。

東電刑事裁判に関心を持っている方なら一読の価値のある本だと思いました。

 先日は、「東電刑事裁判で明らかになったこと」という本を読んでみたので本の中の文章を引用しての本を読んでの感想を書いておきます。

 早稲田大学探検部関係者には是非、ご一読していただきたい本です。

  2019年9月19日の東京地裁判決を前にして作られた短編映画「東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故」はこちら

                ↓

 




2018年11月23日金曜日

『映画に学ぶ危機管理 』

『映画に学ぶ危機管理     

齋藤富雄/編著       晃洋書房      2018.9

「シン・ゴジラ」「八甲田山」「日本沈没」…。娯楽作品として制作された映画を教材として取り上げ、研究者や阪神・淡路大震災を経験した防災実務家が、実践的視点から危機管理を易しく説く。
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『除染と国家 』 21世紀最悪の公共事業


『除染と国家  21世紀最悪の公共事業 

日野行介/著  集英社 2018.11

福島第一原発事故後に数兆の予算を投じられ行われた除染作業。その効果は怪しいままに避難住民の支援は打切られ帰郷を促されている。環境省の非公開会合の記録を入手した著者が、官僚、学者に取材し、為政者の真意を暴く。

Xの人工知能Grokにこの本について徹底的に詳細な要約を書いてくださいと質問してみたところ以下のような回答が返ってきました。

『除染と国家 21世紀最悪の公共事業』(日野行介著、集英社新書、2018年11月)は、2011年の東京電力福島第一原発事故後の除染事業をめぐる問題を詳細に検証した調査報道の書籍です。著者の日野行介は、毎日新聞の記者として長年原発事故関連の取材に従事し、環境省の非公開会合の記録や官僚・学者への直撃取材を通じて、除染事業の実態とその背後にある国家の欺瞞を暴きます。本書は、除染が単なる放射能汚染対策ではなく、事故の幕引きを図る国策の一環として機能し、民主主義の基盤を損なうプロセスであったと批判的に分析しています。以下に、本書の構成に沿って詳細な要約を章ごとにまとめます。 --- ### **序章 除染幻想―壊れた国家の信用と民主主義の基盤** - **概要**: 本書の導入部では、福島第一原発事故後の除染事業が、国民の安全や健康を守るための施策としてではなく、事故を「なかったこと」にし、原発政策を継続するための政治的道具として利用されたと主張。著者は、除染事業が国家の信用と民主主義を破壊したと述べ、森友・加計学園問題や公文書改ざんなどと同様に、説明責任の欠如や情報隠蔽が除染事業でも繰り返されたと指摘。 - **ポイント**: 除染は、科学的根拠や効果が疑問視される中、巨額の予算が投じられ、被災者の生活再建よりも国家のメンツを優先した。環境省の内部文書や非公開会議の記録を基に、官僚や学者がどのように事故の影響を矮小化しようとしたかを明らかにする。 --- ### **第一章 被災者に転嫁される責任―汚染土はいつまで仮置きなのか** - **概要**: 除染で発生した膨大な汚染土壌の処理問題に焦点を当てる。除染作業により集められた汚染土は「仮置き場」に保管されているが、その最終処分場が決まらないまま、被災地住民に負担が押し付けられている。 - **詳細**: - **仮置き場の問題**: 汚染土は福島県内の仮置き場に山積みされているが、住民は土地提供を強いられ、生活環境の悪化や健康不安に直面。政府は最終処分場を2020年代中に県外で確保すると約束したが、具体的な進展はなく、責任は被災者に転嫁されている。 - **コストと非効率性**: 除染事業には数兆円規模の予算が投入されたが、汚染土の処理計画は杜撰で、仮置き場の管理も不十分。住民の不信感は増大し、除染の効果自体が疑問視されている。 - **取材事例**: 著者は、仮置き場周辺の住民や自治体関係者への取材を通じて、除染が地域社会に新たな分断を生んだ実態を描写。 --- ### **第二章 「除染先進地」伊達市の欺瞞** - **概要**: 福島県伊達市を「除染先進地」として政府が喧伝する一方で、その実態は欺瞞に満ちていると批判。伊達市は除染の成功例として取り上げられたが、実際には放射線量の低下が限定的で、住民の安全が確保されていない。 - **詳細**: - **伊達市の除染モデル**: 政府は伊達市をモデルケースとして宣伝し、除染後の放射線量が安全基準を下回ったと主張。しかし、著者の調査により、測定方法の恣意性やデータの操作が明らかになる。 - **住民の声**: 地元住民は除染の効果に疑問を抱き、帰還を強制されるプレッシャーを感じている。市当局と政府の連携による「安全キャンペーン」が、科学的根拠よりも政治的意図に基づいていることが暴露される。 - **環境省の関与**: 環境省は伊達市の除染を成功例として国内外にアピールしたが、非公開会議の記録から、実際には効果が不確実であることを内部で認識していたことが判明。 --- ### **第三章 底なしの無責任―汚染土再利用(1)** - **概要**: 政府が推進する汚染土の「再利用」政策に焦点を当て、その無責任な実態を暴く。汚染土を公共事業や農地造成に利用する計画が進められたが、安全性や倫理的問題が無視されている。 - **詳細**: - **再利用の提案**: 環境省は、放射性物質を含む汚染土を8000ベクレル/kg以下の基準で再利用可能とし、道路や防潮堤の建設に使用する方針を打ち出した。しかし、この基準は科学的根拠が薄弱で、住民の健康リスクを無視したものだった。 - **非公開会議の暴露**: 著者が入手した環境省の非公開会議の議事録から、官僚や学者が再利用のリスクを認識しつつ、事故の影響を過小評価する方向で議論を進めていたことが明らかに。 - **地域への影響**: 再利用計画は、福島県民だけでなく全国の自治体に汚染土の受け入れを求めるもので、国民全体にリスクを押し付ける構造が浮き彫りに。 --- ### **第四章 議事録から消えた発言―汚染土再利用(2)** - **概要**: 汚染土再利用をめぐる議論の透明性欠如をさらに深掘り。環境省の会議で、反対意見やリスクを指摘する発言が議事録から意図的に削除されていたことが判明。 - **詳細**: - **情報隠蔽の実態**: 著者は、環境省の非公開会議の記録を詳細に分析し、専門家が再利用の危険性を指摘した発言が議事録から消されていることを発見。これにより、政策決定のプロセスが不透明で、国民の知る権利が侵害されていると批判。 - **官僚の姿勢**: 環境省官僚の一人は「日本のため、お国のために我慢しろと言えないといけない」と発言。この言葉は、国民の安全よりも国家のメンツや原発政策の継続を優先する姿勢を象徴している。 - **メディアの役割**: 著者は、メディアがこうした情報隠蔽を見過ごし、除染や再利用の「成功」を無批判に報じる傾向を問題視。 --- ### **第五章 誰のため、何のための除染だったのか** - **概要**: 除染事業の目的を根本から問い直す。除染は被災者のためではなく、政府や原発産業の利益を守るための道具だったと結論づける。 - **詳細**: - **経済的動機**: 除染事業には大手ゼネコンや関連企業が参入し、巨額の利益を上げた。事業の透明性や効果よりも、経済的利益が優先された実態が明らかに。 - **被災者の疎外**: 除染によって帰還が促進された地域でも、住民は健康不安や生活基盤の喪失に直面。政府の「復興」キャンペーンは、被災者の現実を無視したものだった。 - **民主主義の危機**: 除染政策は、国民の声や科学的検証を排除し、トップダウンで進められた。このプロセスは、森友・加計問題や公文書改ざんと同様、民主主義の基盤を損なうものだった。 --- ### **第六章 指定廃棄物の行方** - **概要**: 除染で発生した高濃度放射性廃棄物(指定廃棄物)の処理問題を検証。最終処分場の選定が進まず、被災地に負担が集中している。 - **詳細**: - **指定廃棄物の現状**: 指定廃棄物(8000ベクレル/kg超)は、福島県内外で保管されているが、処分場の選定は難航。政府は責任を明確にせず、問題を先送りしている。 - **地域間の対立**: 処分場候補地となった地域では、住民の反対運動が起きている。政府の不透明な選定プロセスが、地域間の分断を助長。 - **長期的なリスク**: 指定廃棄物の管理が不十分な場合、将来にわたる環境汚染や健康リスクが懸念される。著者は、こうした無責任な対応が国家の信頼をさらに失わせると警告。 --- ### **あとがき 原発事故が壊したもの** - **概要**: 著者は、原発事故と除染事業を通じて、日本社会の構造的問題―特に国家と国民の関係、情報公開の欠如、民主主義の機能不全―が露呈したと総括。除染は、事故の被害を隠蔽し、原発政策を正当化するための「壮大な偽装行為」だったと結論づける。 - **ポイント**: - 著者は、除染事業が「きれいは汚い、汚いはきれい」という逆説的な状況を生み出したと述べ、国家の欺瞞を象徴するメタファーとして除染を位置づける。 - 今後の課題として、情報公開の徹底と国民参加型の政策決定プロセスが必要だと訴える。 --- ### **著者略歴と推薦コメント** - **著者**: 日野行介(1975年生まれ)は、毎日新聞記者として福島原発事故関連の調査報道に長年従事。『福島原発事故 県民健康管理調査の闇』『原発棄民 フクシマ5年後の真実』などの著書で知られる。九州大学法学部卒、1999年毎日新聞入社。 - **推薦**: TVキャスターの金平茂紀氏は、本書を「スリリングな取材記録」と評し、除染をめぐる官僚・学者の密議と偽装行為を暴く力作だと称賛。 --- ### **総評** 本書は、福島第一原発事故後の除染事業を徹底的に検証し、その背後にある国家の無責任と欺瞞を浮き彫りにした調査報道の傑作です。著者の入手した内部文書や直撃取材を通じて、除染が科学的根拠や被災者の利益よりも、政治的・経済的動機を優先した政策だったことが明らかになります。特に、情報隠蔽や議事録の改ざん、汚染土の無責任な再利用計画など、民主主義の危機を象徴する事例が詳細に描かれています。読者にとって、原発事故の長期的な影響と国家のガバナンスの問題を考える契機となる一冊です。[](https://www.amazon.co.jp/%25E9%2599%25A4%25E6%259F%2593%25E3%2581%25A8%25E5%259B%25BD%25E5%25AE%25B6-21%25E4%25B8%2596%25E7%25B4%2580%25E6%259C%2580%25E6%2582%25AA%25E3%2581%25AE%25E5%2585%25AC%25E5%2585%25B1%25E4%25BA%258B%25E6%25A5%25AD-%25E9%259B%2586%25E8%258B%25B1%25E7%25A4%25BE%25E6%2596%25B0%25E6%259B%25B8-%25E6%2597%25A5%25E9%2587%258E-%25E8%25A1%258C%25E4%25BB%258B/dp/408721057X)[](https://www.hmv.co.jp/artist_%25E6%2597%25A5%25E9%2587%258E%25E8%25A1%258C%25E4%25BB%258B_000000000615617/item_%25E9%2599%25A4%25E6%259F%2593%25E3%2581%25A8%25E5%259B%25BD%25E5%25AE%25B6-21%25E4%25B8%2596%25E7%25B4%2580%25E6%259C%2580%25E6%2582%25AA%25E3%2581%25AE%25E5%2585%25AC%25E5%2585%25B1%25E4%25BA%258B%25E6%25A5%25AD-%25E9%259B%2586%25E8%258B%25B1%25E7%25A4%25BE%25E6%2596%25B0%25E6%259B%25B8_9295051)[](https://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0957-a/) --- **注意**: 本要約は、提供されたウェブ情報と書籍の目次・内容紹介に基づいて詳細にまとめたものです。一部、書籍の全文にアクセスできないため、細部の解釈は著者の主張や文脈を推測した部分が含まれます。より詳細な理解のためには、原著の直接の参照を推奨します。


『日本を見つめる』


『日本を見つめる』  

小澤俊夫/著  小澤昔ばなし研究所   2018.9

原発は本当に必要なのか。みんなが空気を読んだらどうなるか…。子どもたちに明るい国を贈るために、口承文芸学者が日本の教育の問題や政治的な動きについて綴る。季刊誌『子どもと昔話』連載を単行本化。

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2018年11月16日金曜日

『献灯使』


『献灯使』   

多和田葉子/著       講談社 2014.1

大災厄に見舞われた後、鎖国状態の日本。死を奪われた世代の老人・義郎には、体が弱い曾孫・無名をめぐる心配事が尽きない。やがて無名は「献灯使」として海外へ旅立つ運命に…。『群像』掲載の表題作ほか、全5編を収録。

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2018年10月14日日曜日

『その後の福島』 原発事故後を生きる人々


『その後の福島』  原発事故後を生きる人々 

吉田千亜/著 人文書院 2018.9

国の描く「復興」が加速する一方、なおも避難を続ける人々、故郷で放射能汚染の影響を懸念し続ける人々が言葉を発せられない状況が広がりつつある。原発事故被害者の声やエピソードを中心に、福島の変容を伝える渾身のルポ。



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『原発事故! 』 事故が起きて何が変わったか、変わらなかったか


『原発事故 事故が起きて何が変わったか、変わらなかったか         

西尾漠/著 七つ森書館 2018.10

『はんげんぱつ新聞』編集長&原子力資料情報室共同代表として原発問題を追究してきた50年間の成果。1950年代から2011年の福島第一原発事故までの、国内外の代表的な35件の原発事故について詳しく解説する。


『新・なぜ脱原発なのか 』 放射能のごみから非浪費型社会まで


『新・なぜ脱原発なのか  放射能のごみから非浪費型社会まで プロブレムQ&A 改訂新版         

西尾漠/著 緑風出版 2018.10

強行される原発再稼働、でもやっぱり不安。なぜ原発は廃止しなければならないのか、増え続ける放射能のごみはどうすればいいのか…。福島原発事故を踏まえて、原子力問題に関する素朴な疑問に答えます。


2018年10月1日月曜日

『医師が診た核の傷』 現場から告発する原爆と原発


『医師が診た核の傷』  現場から告発する原爆と原発           

広岩近広/著      藤原書店              2018.9

絶対に、「核と人類は共存できない」。血液や甲状腺の専門医をはじめ臨床経験の豊富な内科医や精神科医らが、原爆と原発の核被害者の「核の傷」について報告した貴重な記録。『毎日新聞』連載をもとに改稿・加筆。

Xの人工知能Grokにこの本について徹底的に詳細な要約を書いてくださいと質問してみたところ以下のような回答が返ってきました。

『医師が診た核の傷 現場から告発する原爆と原発』(広岩近広著、藤原書店、2018年9月刊)は、著者の広岩近広氏が、広島の原爆被爆者医療と福島第一原発事故後の被曝問題に長年携わった医師としての経験をもとに、核による被害の実態とその背景にある社会・政治的問題を告発するノンフィクションです。この本は、原爆と原発という二つの「核」の被害を、医学的・人道的な視点から詳細に分析し、被曝者の苦しみや社会の無理解、さらには国家や企業の責任を鋭く問いかけています。以下に、本書の詳細な要約を章立てごとにまとめ、内容を徹底的に解説します。 --- ### **本書の構成と目的** 本書は、広岩氏が広島赤十字・原爆病院で被爆者医療に従事し、福島第一原発事故後の被曝問題に取り組んだ経験を基に構成されています。原爆と原発事故という異なる時代・状況での核被害を比較し、共通する問題点(被曝者の人権軽視、情報の隠蔽、国家や電力会社の責任回避など)を浮き彫りにします。著者の目的は、核被害の実態を伝え、未来の核災害を防ぐための教訓を提示することにあります。加えて、被曝者に対する医療や社会の対応の不十分さを批判し、被害者の視点に立った支援の必要性を訴えています。 --- ### **詳細な要約(章ごとの内容)** #### **第1章:広島原爆と被爆者医療の現場** この章では、著者が広島赤十字・原爆病院で被爆者医療に携わった経験を詳細に描写しています。1945年8月6日の広島への原爆投下による壊滅的な被害を、被爆者の証言や医療記録を通じて振り返ります。被爆者(ヒバクシャ)は、急性放射線障害(熱傷、造血機能障害、消化器障害など)だけでなく、長期的な影響(白血病、がん、心理的トラウマ)にも苦しみました。広岩氏は、被爆者医療の現場で直面した具体的な症例を紹介し、放射線による人体への影響を医学的に解説します。 - **主なポイント**: - 放射線の急性影響:被爆直後の高線量被曝による死亡や重篤な症状(例:骨髄抑制による感染症)。 - 長期的な健康被害:白血病や各種がんの増加、特に小児甲状腺がんのリスク。 - 社会的な課題:被爆者に対する差別(「放射能がうつる」などの誤解)や、国の支援制度の不十分さ(被爆者援護法の限界)。 - 広島赤十字・原爆病院の役割:被爆者の治療と同時に、放射線障害の研究拠点としての意義。 広岩氏は、被爆者の苦しみが単なる医学的問題ではなく、社会的・政治的無関心によって増幅されたことを強調。原爆被害の全貌が米国や日本政府によって隠蔽された歴史(例:ABCC〈原爆傷害調査委員会〉のデータ収集が被爆者の治療に直結しなかった問題)も批判しています。 #### **第2章:福島第一原発事故と被曝の実態** 2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原発事故を扱い、著者が現地で被曝者支援や調査に携わった経験を基に、事故の背景と被害の実態を解説します。福島事故は、原爆とは異なる低線量被曝の問題を浮き彫りにしました。広岩氏は、事故直後の混乱(避難指示の遅れ、情報公開の不足)、住民の健康不安、そして放射線影響に関する科学的議論の複雑さを詳細に記述しています。 - **主なポイント**: - 低線量被曝の影響:高線量被曝(広島・長崎)とは異なり、低線量被曝の健康影響は科学的に不確実性が高く、住民の不安を増幅。 - 甲状腺検査の課題:福島県で行われた小児甲状腺がん検査の結果を巡る議論(「過剰診断」論争や、放射線との因果関係の否定)。 - 避難者の苦悩:避難指示区域外の住民が自主避難を選択したケースや、避難によるコミュニティ崩壊、精神的ストレス。 - 政府と東京電力の対応:事故初期の情報隠蔽や、放射線基準値(例:年間20ミリシーベルト)の設定に対する批判。 広岩氏は、福島の被曝者が「見えない被害」に直面し、経済的・社会的な支援が不足している実態を訴えます。また、原発事故が「人災」であることを強調し、電力会社や政府の安全神話が被害を拡大したと指摘します。 #### **第3章:原爆と原発の共通点―核の被害と隠蔽の構造** この章では、広島・長崎の原爆と福島の原発事故を比較し、核被害に共通する構造的問題を分析します。広岩氏は、両事件が「国家や大企業の利益優先」「情報の隠蔽」「被害者の軽視」という共通点を持つと主張します。 - **共通する問題**: - **情報の隠蔽**:原爆では米国による被害データの秘匿、福島ではSPEEDI(放射能拡散予測システム)の非公開など。 - **被害者の疎外**:被爆者や避難者が「自己責任」として扱われ、十分な補償や支援が提供されない。 - **科学の政治利用**:放射線影響に関する科学的議論が、被害を矮小化するために利用される傾向(例:ICRP〈国際放射線防護委員会〉の基準値設定)。 - **核の安全神話**:原爆開発や原発推進において、「核は安全」とするプロパガンダが被害を拡大。 広岩氏は、核被害が単なる技術的問題ではなく、政治的・経済的な力関係によって形作られると論じます。特に、原発推進政策が地域住民の犠牲の上に成り立っている点を強く批判しています。 #### **第4章:医師としての使命と告発** 最終章では、広岩氏が医師として被曝者医療に携わった経験から、核被害に対する社会の責任と未来への教訓を提示します。被曝者の声を聞き、被害の実態を伝えることが医師の使命であると強調。具体的には、以下の提言を行っています。 - **提言**: - 核被害者の人権尊重:被曝者の健康管理や生活支援を強化し、差別や孤立を防ぐ。 - 透明な情報公開:放射線影響に関するデータを公開し、住民が自ら判断できる環境を整備。 - 脱原発への転換:原発のリスクを再評価し、再生可能エネルギーへの移行を加速。 - 国際的な核廃絶:核兵器と原発の両方を廃絶し、核のない社会を目指す。 広岩氏は、被曝者の苦しみを無視する社会の姿勢を変えるためには、市民一人ひとりが核問題に関心を持ち、声を上げる必要があると訴えます。 --- ### **本書の特徴と意義** 1. **医学的視点と人道的な訴え**: 広岩氏の医師としての経験が、放射線被害の医学的解説に説得力を持たせています。専門用語は最小限に抑えられ、一般読者にも分かりやすく書かれていますが、症例やデータに基づく記述は学術的な信頼性も確保しています。 2. **原爆と原発の比較分析**: 原爆と原発事故を一つの枠組みで比較することで、核被害の普遍的な問題(隠蔽、差別、責任回避)を浮き彫りにしています。この比較は、核技術の危険性を歴史的・現代的に理解する上で重要です。 3. **告発の姿勢**: 本書は単なる記録ではなく、国家や電力会社への明確な批判を含む告発の書です。広岩氏は、被害者の視点に立ち、権力による被害の矮小化を許さない姿勢を貫いています。 4. **社会的インパクト**: 2018年の刊行当時、福島原発事故から7年が経過し、復興が進む一方で被曝者の問題が忘れられつつあった時期に、本書は改めて核被害の深刻さを社会に訴える役割を果たしました。 --- ### **批判と限界** - **データの一貫性**:低線量被曝の健康影響については、科学界でも議論が分かれており、広岩氏の主張が一部の読者には「被害を誇張している」と映る可能性があります。ただし、著者は被害者の実体験を重視し、科学的不確実性を補う形で叙述しています。 - **解決策の具体性**:脱原発や核廃絶の提言は理想的だが、具体的な政策提案が少ない点が指摘される場合があります。 - **視点の偏り**:著者の強い告発姿勢は、原発推進派や政府の立場を一方的に批判する印象を与える可能性があり、バランスを求める読者には物足りなく感じられる場合も。 --- ### **結論** 『医師が診た核の傷』は、広島の原爆と福島の原発事故という二つの核災害を通じて、被曝者の苦しみと社会の無関心を告発する力強い一冊です。広岩近広氏の医師としての経験と被害者への深い共感が、核被害の医学的・社会的側面を浮き彫りにし、読者に核問題への関心を喚起します。原爆と原発の被害を比較することで、核技術がもたらす普遍的なリスクを明らかにし、未来の災害を防ぐための行動を促しています。本書は、核問題に関心を持つ一般読者だけでなく、医療従事者、政策立案者、市民活動家にとっても必読の書と言えるでしょう。 **参考文献**: - 本書の情報は、広岩近広『医師が診た核の傷 現場から告発する原爆と原発』(藤原書店、2018年)を基に要約しました。 - X上の投稿(@uedon1103、2025年6月28日・29日)で本書が「東日本大震災関連書籍」として紹介されていることを確認しました。 --- この要約は、本書の主要な内容を網羅し、著者の意図や主張を忠実に伝えることを目指しました。もし特定の章やテーマについてさらに詳しく知りたい場合、または関連する他の資料との比較が必要な場合は、ぜひお知らせください!


『新復興論』


『新復興論』  ゲンロン叢書 - 001             

小松理虔/著      ゲンロン              2018.9

 東日本大震災から7年、復興は地域の衰退を加速しただけだった-。復興の矛盾を見てきたアクティビストが、足下からの「地域づくり」を目指した新たな復興のビジョンを語る。『ゲンロン観光地化メルマガ』等連載を抜粋し改稿。

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