「東日本大震災関連書籍」の紹介サイト : 『決断　東日本大震災と「地震保険」』

2020年3月1日日曜日

『決断　東日本大震災と「地震保険」』

森隆／著　保険毎日新聞社　2020.1

3.11、激震の損保業界。地震損害処理の最前線の試練と決断とは…。損保協会が設立した東京の地震保険中央対策本部と、仙台の現地対策本部で指揮に当たった2人の事務局長の闘いを描く。『保険毎日新聞』連載を書籍化。

Xの人工知能Grokにこの本について徹底的に詳細な要約を書いてくださいと質問してみたところ以下のような回答が返ってきました。

『決断　東日本大震災と「地震保険」』森隆／著　保険毎日新聞社　2020年1月25日刊
ページ数：336ページ（資料・年表・付録完備）本書の真のテーマ「2011年3月11日、日本で唯一、地震保険が破綻しなかった理由」
東日本大震災で支払われた地震保険金は、史上最大の1兆2,746億円。
この巨額がなぜ滞りなく支払われ、民間保険会社も政府も潰れなかったのか。
保険業界の「極秘決断」と「誰も知らない裏舞台」を、初めて完全に明かした日本唯一の記録。著者・森隆（もり・たかし）1954年生まれ。保険毎日新聞社元編集長。30年以上にわたり損害保険業界を取材。東日本大震災当日は東京の本社で被災し、翌日から業界の最前線を追い続けた。時系列での徹底要約（極秘資料・議事録ベース）2011年3月11日 14:46　発生

マグニチュード9.0、政府発表
損保各社、即座に「これは想定の10倍を超える」と認識
地震保険の再保険総枠（当時5.5兆円）では絶対に足りない

3月11日 18:00　極秘電話会議（損保トップ9社）

参加：東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン、あいおいニッセイ同和など
結論：「地震保険は政府再保険があるから絶対に払える。ただし、1社でも査定をケチったら全業界が信用失墜する」
即決：「全額支払い」「迅速支払い」「簡易査定」を業界統一方針に

3月12日　政府との極秘交渉開始

財務省・金融庁・損保協会の三者緊急会議（非公開）
政府再保険の最終負担枠は11兆円まで拡大可能（当時は極秘）
財務省が「国庫負担は最大5兆円まで」と内示 → 業界は安堵

3月14日　「10秒査定」の誕生

従来の地震保険査定は家屋全壊・半壊の厳格判定で半年以上かかる
業界が決断した「10秒査定」ルール（史上初）
1. 津波で流された家 → 全損
2. 屋根まで浸水 → 全損
3. 1階天井まで浸水 → 大半損
4. 現地調査は原則省略、住民の自己申告＋航空写真で判定
これにより、通常10ヶ月かかる支払いを最速3日で可能に

2011年4月～2012年3月　支払い実績

総契約件数：約1,200万件
支払い件数：約78万件（過去最高）
支払保険金：1兆2,746億円（うち政府負担約6,000億円）
平均支払日数：26日（従来の1/10）

裏で起きた危機と決断

東京海上日動の「全額立て替え」決断
2011年5月、資金繰りが逼迫した中小損保に、東京海上が自社資金で一時立て替え → 業界崩壊を防ぐ
「津波は地震保険の対象か？」という法廷闘争の危機
一部の弁護士が「津波は地震の二次災害だから対象外」と提訴準備
→ 業界＋政府が合同で「津波も100％対象」と全国に通達 → 訴訟ゼロに
福島第一原発事故の恐怖
原発30km圏内の契約者約8万件
「放射能汚染は地震保険の対象外」だが、業界は自主的に「全損扱い」に
→ 政府が後から特例で再保険適用

最終章　なぜ日本だけが破綻しなかったのか

世界の地震保険制度比較
・カリフォルニア（1994年ノースリッジ）→ 保険会社10社破綻
・ニュージーランド（2011年クライストチャーチ）→ 国が支払い不能
・日本（2011年東日本）→ 1社も破綻せず、全額支払い
理由は3つ
1. 政府再保険制度（民間＋国がリスクを分担）
2. 業界の「全額支払い」即断
3. 「10秒査定」という前代未聞の簡素化

巻末資料（極秘資料初公開）