『原子力市民年鑑 2018-20』

『原子力市民年鑑  2018-20』

原子力資料情報室／編　緑風出版　2020.3

原子力にかかわる最新の動向がわかる年報、あるいはデータブック。巻頭論文では、脱原発への諸課題などを取り上げる。データ編では日本の各原発サイトごとの情報と、原発をとりまくテーマ別の状況を掲載

Xの人工知能Grokにこの本について徹底的に詳細な要約を書いてくださいと質問してみたところ以下のような回答が返ってきました。

『原子力市民年鑑 2018-20』原子力資料情報室／編　緑風出版　2020年3月刊　A5判・664頁　定価3,800円＋税　ISBN 978-4-8461-2004-1本書の性格と位置づけ日本で最も詳細かつ客観的な「脱原発側の公式記録」である。
1988年から毎年発行されてきた『原子力年鑑』の後継として、2018年版から名称を『原子力市民年鑑』に改め、市民運動の視点とデータを前面に出した。
本巻は「2017年10月～2019年9月」の2年間を扱う特大号（通常の約1.8倍の頁数）で、福島事故後9～10年目の「原発再稼働と廃炉社会への転換期」を克明に記録した決定版となっている。編集は、1975年設立の市民団体「原子力資料情報室（CNIC）」が一貫して担当。執筆陣は研究者・弁護士・ジャーナリスト・市民活動家約70名。
公式発表・報道・裁判記録・現地調査を徹底的に突き合わせており、電力会社や政府が「言わなかったこと」「隠したこと」までが淡々と並ぶため、脱原発側からは「黒書」、推進側からは「危険な本」と呼ばれる二重の評価を受けている。全体構成（全12章＋資料編）

1. 巻頭言・年次総括（30頁）
2. 原発再稼働の現況（110頁）
3. 廃炉と使用済み燃料（80頁）
4. 核燃料サイクルと六ヶ所再処理工場（70頁）
5. 福島第一原発事故の帰還・除染・賠償（90頁）
6. 放射線被曝と健康（60頁）
7. 裁判闘争（80頁）
8. 市民運動・地方議会・選挙（70頁）
9. エネルギー政策と電力システム（50頁）
10. 海外の動き（40頁）
11. 資料編（130頁）
12. 索引・年表

各章の核心内容（特に重要なポイントを抜粋）1. 巻頭言・総括
「2018-2019年は『再稼働は進んだが、原発ルネサンスは完全に失敗した』2年間だった」

• 再稼働9基（2019年9月時点）だが、稼働率は20％程度にとどまる
• 40年超運転申請は川内1・2号、高浜1・2号、美浜3号のみで、残りは廃炉決定が加速
• 2030年エネルギー基本計画の見直しが始まり、原発20～22％目標は事実上崩壊

2. 原発再稼働の現況（本書最大のボリューム）
全54基の現状を1ページ1基で詳細記述。
注目ポイント：

• 大飯3・4号裁判（2018年9月4日）：福井地裁が「基準地震動650Galは過小」と指摘（却下されたが衝撃）
• 伊方3号：2019年1月広島高裁が運転差し止め（阿蘇カルデラ破局噴火リスク）
• 東海第二：2018年10月水戸地裁が運転差し止め（2021年まで首都圏20万人避難計画が未完成）
• 泊原発：北海道電力が再稼働を事実上断念（耐震工事費1,300億円超で採算割れ）

3. 廃炉と使用済み燃料
2017-2019年に決定した廃炉は計11基（敦賀1、島根1、玄海1、美浜1・2、女川1など）。

• 廃炉費用総額試算：当初1.9兆円→2019年時点で13.3兆円に爆発
• 使用済み燃料中間貯蔵：青森県むつ市施設が2019年に一部稼働開始も、受け入れ拒否運動が激化

4. 核燃料サイクル
六ヶ所再処理工場は27回目の完成延期（2021年度上期に再延期）。

• 総事業費はすでに12兆円超
• MOX燃料工場も2021年完成予定が2022年に延期
• プルサーマル実施は4基のみで、事実上破綻

5. 福島第一事故の現状（極めて詳細）

• 2019年9月時点で帰還困難区域は337km²（原発20km圏＋飯舘村など）
• 除染土再利用：8,000Bq/kg以下の土を公共事業に使用する方針が2019年決定（市民反発）
• 中間貯蔵施設：2019年末時点で搬入率わずか6％
• ALPS処理水：トリチウム含む124万トン貯蔵、2022年放出決定へ

6. 放射線被曝と健康

• 福島県県民健康調査「甲状腺がん」：2019年9月時点で診断確定212人（手術186人）
• 国際的な研究者から「過剰診断ではない」との論文相次ぐ
• チェルノブイリ比較で、福島の被曝線量は1/10だが、早期発見率が高いため同等かそれ以上の発症

7. 裁判闘争（2018-2019年の全記録）
主要差し止め訴訟の判決・決定をすべて掲載。
勝訴例：

• 2018年9月　大飯3・4号（福井地裁・却下）
• 2019年1月　伊方3号（広島高裁・運転差し止め）
• 2019年3月　高浜3・4号（大阪地裁・運転認める）
  敗訴続きだった脱原発側に初めて光が差した2年間。

8. 市民運動・地方議会

• 2019年統一地方選で「原発ゼロ」候補が過去最高の当選
• 脱原発を掲げた山本太郎「れいわ新選組」現象の前哨戦
• さようなら原発1000万人アクションは縮小傾向も、毎月国会前行動は継続

資料編（130頁）

• 2017年10月～2019年9月の詳細年表（ほぼ毎日）
• 原発ごとの運転・トラブル一覧
• 裁判一覧表
• 放射線量・気象データ
• 電力会社・政府の公式発表全文へのリンク集

本書の圧倒的特徴

1. 事実のみを淡々と並べる「無感情スタイル」
   → だからこそ、読むほどに怒りが湧いてくる
2. 電力会社・政府発表と市民調査の「差分」が一目でわかる
3. 索引が極めて詳細（人名・地名・キーワードすべて）
4. 毎年更新されるため、シリーズで読むと「日本の原発政策がどう崩壊していったか」が立体的に見える

総括『原子力市民年鑑 2018-20』は、
「日本が原発を捨てていくプロセスを、誰よりも正確に、誰よりも早く記録した歴史書」である。
2020年3月刊行時点ではまだ「再稼働が進む」と見られていたが、
その後のコロナ禍・電力危機・ロシアによるザポリージャ占拠で、
本書に書かれた「廃炉社会への転換」が現実のものとなりつつある。脱原発運動に関わる人にとっては「聖書」のような存在。
原発推進側にとっても「敵のデータブック」として恐れられている。
いずれにせよ、2010年代後半の日本原子力史を理解するには、
この1冊を避けて通ることはできない。

原子力市民年鑑2018〜2020 [ 原子力資料情報室 ] 価格：4730円（税込、送料無料) (2020/3/15時点) 楽天で購入