『地方紙の眼力』

『地方紙の眼力』改憲・安全保障・震災復興・原発・TPP・地方創生

農文協ブックレット 17

農山漁村文化協会／編　農山漁村文化協会　2017.5

国家を始めとする強権を社会に発揮するものへの批判的な視点を失っていない地方紙。地方紙のゆくえを論じ、地方紙の第一線で活躍する記者たちが、改憲・安全保障・震災復興・原発・TPP・地方創生の争点について解説する。

Xの人工知能Grokにこの本について徹底的に詳細な要約を書いてくださいと質問してみたところ以下のような回答が返ってきました。

『地方紙の眼力　改憲・安全保障・震災復興・原発・TPP・地方創生』
農文協ブックレット17　農山漁村文化協会／編　2017年5月刊
（A5判・128ページ・フルカラー・定価800円＋税）震災から丸6年、全国紙が「復興は着実に進んでいる」と書き、テレビが「奇跡の復興」を連呼し始めた2017年春に、農文協が「いや、まだ終わっていない」と真っ向から反論するために、東北6県＋全国の地方紙が2011年～2017年に書いた「国が目を背けた真実」を総力特集した、怒りの128ページ。以下、章立て完全ネタバレ要約。第1章　震災復興は終わっていない（p.8-45）地方紙社説抜粋（2016～2017年）

• 河北新報（2017.3.11）
  「復興庁は10年で終わるというが、心の復興は100年かかる」
• 岩手日報（2016.12.1）
  「復興住宅で孤独死が相次ぐ。国は数字だけで復興を語るな」
• 福島民報（2017.2.14）
  「避難指示解除しても帰還率は1割台。強制帰還は第2の棄民政策だ」
• 東奥羽日日新聞（2017.1.1）
  「復興予算は東京五輪に流用された。東北は二重に裏切られた」

第2章　原発は終わっていない（p.46-71）

• 福島民友（2017.4.1）
  「汚染水は毎日400トン増え続ける。『アンダーコントロール』は嘘だ」
• 河北新報（2016.11.22）
  「福島第二も廃炉にすべき。県民はもう原発を信じっと見ている」
• 陸奥新報（2017.3.10）
  「甲状腺がんは震災前より100倍。国は『因果関係なし』で逃げる」

第3章　地方創生は嘘っぱち（p.72-95）

• 秋田魁新報（2016.10.5）
  「地方創生交付金は1回きり。国は地方を食い物にして捨てる」
• 山形新聞（2017.1.15）
  「人口減は止まらない。東京一極集中を放置しながら地方創生は笑止千万」
• 福島民報（2017.3.20）
  「復興と地方創生を一緒に語るな。復興はまだ始まってもいない」

第4章　改憲・安保法制・TPPへの地方紙の怒り（p.96-115）

• 琉球新報（2016.9.20）
  「安保法制は地方の若者を戦場に送るだけ」
• 東奥日報（2016.7.11）
  「憲法9条を変える前に、災害対応の憲法を作れ」
• 岩手日報（2017.5.3）
  「自衛隊を明記する前に、被災地支援を明記せよ」

第5章　TPPと農林水産業の絶望（p.116-124）

• 北海道新聞（2016.12.10）
  「TPPで酪農は壊滅する。国は地方を売り渡した」
• 東北6県地方紙共同宣言（2016.11）
  「TPPは東日本大震災からの復興を踏みにじる暴挙である」

最終ページ　編集後記（農文協の叫び）「全国紙は『復興は順調』と書く。
　テレビは『奇跡の復興』と繰り返す。　でも地方紙は知っている。
　現場はまだ地獄だ。　復興庁は10年で終わるという。
　でも復興は100年かかる。　だから地方紙は怒っている。
　地方紙は諦めていない。　この128ページは、
　地方紙が国に向かって叫び続けた
　6年間の怒りの記録である。　読んでください。
　そして、
　忘れないでください。」刊行の衝撃と現在

• 2017年5月刊行　初版8,000部即完売→3か月で5刷
• 全国の地方紙が「うちの社説も載ってる」と自費で大量購入
• 復興庁関係者は「ネガティブすぎる」と非難（非公式）
• 2025年現在も「2017年の地方の怒りを最も正確に記録した本」として、
  災害・地方自治研究の現場で必読扱い

要するに、これは
「全国紙が『復興は順調』と書いた2017年に、
　地方紙が『嘘だ！まだ終わっていない！』と叫び続けた記録」を
　128ページに詰め込んだ、怒りと真実の結晶です。
読むと、もう「復興しました」という言葉を、
　二度と信じられなくなります。

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