『電力改革の争点』 原発保護か脱原発か

『電力改革の争点』　原発保護か脱原発か             

熊本一規／著    緑風出版　2017.6

電力システム改革貫徹がいかに違法、かつ有害無益な電力改革妨害策であるか、また膨大な放射能で汚染された廃棄物・土壌の処理をめぐる国の政策が、国民の健康への脅威となる、放射能拡散政策であることを明らかにする。

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書籍概要『電力改革の争点―原発保護か脱原発か』は、熊本一規氏による2017年6月に緑風出版から刊行された書籍です。著者は1949年佐賀県生まれの環境経済・環境政策・環境法規の専門家で、東京大学工学部都市工学科卒業、工学博士を取得後、明治学院大学教授として活躍。ごみ・リサイクル問題や原発関連で市民サイドからの政策批判・提言を行い、漁民支援なども行っています。本書は、四六判上製、204頁、定価2,200円（税別）、ISBN 978-4-8461-1709-2。内容は、2016年4月の電力全面自由化を背景に、政府（特に経済産業省）の「電力システム改革貫徹」が原子力業界（原子力村）の要請に基づく原発保護政策であり、違法かつ有害無益な「電力改革妨害」策であることを論理的に批判。電力改革の進展により原発が次第に不要になる過程を説明し、再生可能エネルギー中心の社会移行を提唱します。また、福島原発事故後の放射能汚染廃棄物・土壌処理政策が国民の健康を脅かす放射能拡散政策である点を鋭く指摘。全体として、脱原発を推進するための啓蒙書として位置づけられ、先進国での「再生可能エネルギー100％社会」の実現可能性を強調しています 。以下は、本書の目次に基づいた徹底的に詳細な章ごとの要約です。出版社の書籍説明と目次から抽出・整理した内容を基に、各節の論点を論理的にまとめています。著者の主張は、電力改革の経済的・法的側面をデータや政策分析で裏付け、原発依存の非合理性を強調するものとなっています。はじめに本書の導入部では、電力改革の文脈を概観し、問題提起を行います。2011年の福島原発事故以降、日本は電力自由化を進めており、2016年4月の全面自由化により既存電力会社の地域独占が崩れ、新規参入者が増加。電力市場の競争激化により、原発のような高コスト電源が市場から排除され、再生可能エネルギー（太陽光・風力など）のシェア拡大が予想されます。しかし、経済産業省（経産省）は「電力システム改革貫徹」と称する政策を推進し、これが原子力村（原発推進勢力）の利益を守るための原発保護策であると批判。こうした政策が電力改革の本質を阻害し、違法性を持つ点を指摘します。また、放射能汚染廃棄物の処理政策が環境・健康リスクを増大させる「放射能拡散政策」であることを予告。全体の論旨として、電力改革を活用した脱原発の実現可能性を強調し、国民の視点から政策転換を訴えます。第1章 電力改革とは何かこの章では、電力改革の基礎概念を詳述し、読者が背景を理解できるように体系的に説明。電力システムの変革が原発依存からの脱却を促す基盤であることを示します。

• 1 電力自由化の進展: 電力自由化の歴史を振り返り、欧米先進国（例: 英国、ドイツ）での事例を紹介。自由化により発電・小売が競争市場化され、消費者選択が増え、価格低下・イノベーションが進む。日本では1995年から段階的に自由化が進み、2016年の全面自由化で家庭部門まで拡大。新電力会社のシェアが急増し、既存大手（例: 東京電力）の独占が崩壊。
• 2 垂直統合型から構造分離型へ: 従来の垂直統合（発電・送電・小売の一体運営）から、送電部門の分離（法的分離）への移行を論じる。2020年の送配電分離により、中立的な送電網が確保され、新規参入が容易に。原発依存の旧体制が崩れ、再生可能エネルギーの接続が促進される。
• 3 規制料金と自由料金:
  • (1) 地域独占の根拠は「規模の経済」: 大規模発電所の効率を前提とした旧体制を批判。原発は事故リスクで「規模の経済」が崩壊。
  • (2) 規制料金は総括原価方式に基づいて算定される: 電力会社の全費用を料金に転嫁する方式を説明。原発関連費用（賠償・廃炉）が不当転嫁され、消費者負担増大。
• 4 電力改革の工程: 3段階の改革工程（広域機関設立、全面自由化、送配電分離）を時系列で詳述。改革が原発の経済性を低下させるメカニズムを分析。
• 5 イコールフッティングと非対称規制:
  • (1) イコールフッティングには非対称規制が必要: 既存大手と新電力の公平競争のため、既存大手への規制強化を提唱。
  • (2) 新電力の供給力不足とその対策: 新電力の課題を挙げ、連系線強化や容量市場活用を提案。
• 6 「改革貫徹」のための委員会等の設置: 経産省が設置した委員会（電力・ガス取引監視等委員会など）が、改革を装った原発保護策を推進していると批判。原子力村の影響を指摘。

第2章 「改革貫徹」を批判する──その1 託送料金への上乗せ「電力システム改革貫徹」の具体策として、託送料金（送電網使用料）への原発関連費用上乗せを違法・有害と徹底批判。経済的負担の転嫁が電力改革を歪める点をデータで分析。

• 1 託送料金上乗せは違法である:
  • (1) 託送料金上乗せは電気事業法に違反する: 法的に託送料金は中立的でなければならないのに、原発費用転嫁は不当。
  • (2) 原発保護策の代償措置がまた原発保護策になる: 循環論理を指摘し、市場歪曲を警告。
• 2 賠償費の託送料金上乗せを批判する:
  • (1) 中間とりまとめの論理: 政府の賠償費負担案を説明（福島事故関連）。
  • (2) 中間とりまとめの論理を批判する: 消費者・新電力への負担転嫁が不公平で、原発事業者の責任逃れを助長。
• 3 廃炉費の託送料金上乗せを批判する:
  • (1) 中間とりまとめの論理: 廃炉費用を託送料金に含める政府案。
  • (2) 中間とりまとめの論理を批判する: 老朽原発の廃炉コストが膨大で、市場競争を阻害。原発の経済非効率性を露呈。

第3章 「改革貫徹」を批判する──その2 市場の創設新市場創設が原発保護を目的としたものであると分析。容量市場は必要だが、他の市場は不要で違法と主張。

• 1 容量市場はなぜ必要か:
  • (1) ミッシングマネー問題: 市場価格変動で固定費回収が難しい。
  • (2) 再生可能エネルギーの導入には調整電源が必要: 変動電源の安定化のため。
  • (3) メリットオーダー効果: 低コスト電源優先の市場原理。
  • (4) レントによる固定費回収: 市場メカニズムの説明。
  • (5) 容量メカニズムと容量市場: 供給容量確保のための必要性。
  • (6) 容量市場は必要である: 再生可能エネルギー拡大を支えると肯定。
• 2 ベースロード電源市場は必要か:
  • (1) ベースロード電源とは何か: 常時稼働電源（原発・石炭）。
  • (2) ベストミックス論: 電源多様化の政府論理を批判。
  • (3) ベースロード電源市場とは何か: 原発優先の市場提案。
  • (4) ベースロード電源市場は不要である: 市場歪曲で再生可能エネルギーを排除。
  • (5) ベースロード電源市場はベストミックス論を前提とした原発保護策: 経産省の意図を暴露。
• 3 非化石価値取引市場は必要か:
  • (1) 非化石価値取引市場とは何か: 非化石電源（原発・再生可能）の価値取引。
  • (2) 非化石価値取引市場は温暖化対策を口実とした原発保護策: CO2削減を装った原発優遇。
  • (3) 高度化法が非化石価値取引を可能にする: エネルギー供給構造高度化法の分析。
  • (4) 高度化法はエネルギー基本計画に反している: 法的矛盾を指摘。
  • (5) 非化石価値取引市場は原発保護策としての効果も少ない: 実効性低く、無駄。

第4章 原発は不要になっていく原発の経済的・技術的非合理性をデータで証明。電力改革が原発排除を加速させるメカニズムを詳述。

• 1 原発は高コストの失格電源:
  • (1) 原発はベースロード電源としても失格: 事故リスク・稼働率低。
  • (2) 「原発の電気が高い」は証明済み: コスト試算の事例。
  • (3) 「原発の電気が安い」との試算のカラクリ: 政府試算の操作を暴露。
  • (4) 経産省「二〇一五年試算」の検討: 過小評価を批判。
• 2 原発による火力の出力抑制は不経済である: 原発優先で効率的な火力が抑えられ、全体コスト増。
• 3 原発は再生可能エネルギーを圧迫している:
  • (1) 九電ショック: 九州電力の接続拒否事例。
  • (2) 原発の供給力の過大見積もりにより接続可能量を抑制: 政策の歪み。
• 4 電力改革が原発を不要にしていく:
  • (1) 卸電力市場を通じた供給が基本になる: 競争市場化。
  • (2) 原発はメリットオーダー効果により市場から押し出されていく: 高コストで排除。
  • (3) 自給からグリッドパリティへ: 再生可能エネルギーのコスト低下。
• 5 調整電源の火力も不要になっていく:
  • (1) 蓄電池の活用: ストレージ技術の進化。
  • (2) 連系線の活用: 地域間電力融通。
  • (3) コンバインド・パワープラント: 複合発電。
  • (4) パワー・トゥ・ガス: 水素変換技術。

第5章 放射能拡散政策を批判する福島事故後の廃棄物処理政策を「放射能拡散政策」と位置づけ、健康・環境リスクを警告。東電責任逃れを批判。

• 1 放射能拡散政策の経緯:
  • (1) 震災がれきの広域処理: 汚染拡散の始まり。
  • (2) 除染: 効果薄く、廃棄物増大。
  • (3) 特定廃棄物と特定一般廃棄物・特定産業廃棄物: 分類の不備。
• 2 難航する中間貯蔵施設:
  • (1) 中間貯蔵施設の経緯: 福島県設置の経過。
  • (2) 難航する地権者と環境省との交渉: 住民反対。
  • (3) 揺らぐ最終処分: 永久保管の不安定さ。
• 3 汚染土の公共事業利用は放射能拡散・東電免責につながる愚策である:
  • (1) 逆有償の汚染土壌は廃棄物である: 再利用の危険。
  • (2) 除去土壌は東電の排出した廃棄物: 責任所在。
  • (3) 除去土壌の処分基準は未制定: 法的空白。
  • (4) 土壌中の再利用は不法投棄と同じ: 拡散リスク。
  • (5) 放射性物質による土壌汚染の基準・規制も未制定: 健康被害懸念。
  • (6) インセンティブ付けは東電免責につながる恐れ: 公金投入の批判。
  • (7) 棄民化政策から被災者救済最優先の政策への転換を: 政策転換提言。

あとがきまとめとして、電力改革の潜在力を再確認し、脱原発社会の実現を呼びかけ。原発保護政策の廃止と、再生可能エネルギー中心のエネルギー転換を強調。国民参加の重要性を訴え、政策提言で締めくくります。索引専門用語の索引が付属し、読者の参照を容易に。本書は、著者の前作『電力改革と脱原発』（2014年、緑風出版）と連動し、より政策批判を深化させた内容。レビューは少ないが、電力改革の専門家から「電力改革の中身が良くわかる」と評価される類似書（前作）の流れを汲み、脱原発派の必読書として位置づけられます 。

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