2018年3月2日金曜日

『「脱原発」への攻防』 追いつめられる原子力村


『「脱原発」への攻防』  追いつめられる原子力村 平凡社新書 - 867    

小森敦司/著       平凡社    2018.2

安倍政権下でも原発再稼働は進まず、電力自由化、東芝の経営危機、損害賠償裁判など、「ムラ」は確実に追いつめられている-。原発事故から7年取材を続ける記者が、「脱原発」にかかわる動きを綴る。


 昨日、「脱原発への攻防」という本を読んでみました。

 本を書いているのは、朝日新聞の記者の方で、僕も以前、記者のツイッターをフォローしていました。

 本を読んでみると、僕が紹介している震災本を書かれている多くの方のことが書かれていました。

 本に出てきた僕が紹介している震災本を書かれている方々は以下です。

 菅直人 本の中では福島原発事故の際の首相で、東京の住民避難も考えたとあります。

 武藤類子 本の中では福島原発告訴団の団長として紹介されています。

尾松亮 本の中ではチェルノブイリ法の研究家として紹介されています。

除本理史 本の中では原発賠償について考えている方として紹介されています。

河野太郎 本の中では脱原発派の衆議院議員として紹介されています。
     『地震・台風・土砂災害・洪水から家族を自分で守る防災完全マニュアル』  『原発と日本はこうなる』

 この他にも本を書かれている方々が紹介されています、僕が紹介していない本を書かれている方々が紹介されています。

多くの本を書かれている方が本の中で紹介されていました。

本を読んでいて気になった箇所は、東電が「託送料金」として福島原発事故に関わる廃炉、賠償費用を国民に負担させようとしているという部分です。

「託送料金」とは発電所と家などをつなぐ「送電線の使用料」のことだそうです。

「託送料金」として電気代が上乗せされているようです。

国民は、「託送料金」として福島原発事故に関わる廃炉、賠償費用を払っているようです。

僕もブログに書いている東電の刑事責任については、東電の福島第一原発は津波対策を怠っていたとして東電の業務上過失致死傷の刑事責任を問うています。

同じく津波の被害を受けた、東北電力の女川原発、日本原電の東海第二原発を引き合いに出して、東北電力の女川原発、日本原電の東海第二原発は津波に対する防護対策をしていて、東日本大震災の際も津波を受けながらも全電源を失って放射性物質を大量に放出する事態に至らなかったと書かれています。

東電裁判では検察官役の指定弁護士が東電の福島第一原発は08年の試算で最大15.7メートルの津波が原発を襲うという結果が出ていたにも関わらずに、津波対策をしていなかったと書かれています。

津波を予見出来たのに、津波対策を怠り、福島原発事故が起きてしまったとの見解のようです。

この本を読む限りでは、東電の業務上過失致死傷の罪は問えると思いました。

コンパクトにまとまっていて、読みやすい本で一読の価値のある本だと思いました。

震災関連本を書いている著者の方々が本の中で紹介されているので、早稲田大学探検部関係者には是非ともご一読していただきたい本です。